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1人会社の旅費規程ですか...

 千葉市の税理士ふくやまです。

 会社が事業を行う上で必要な支出は経費になります。

 法人税法の実務は形式主義の面が強いので個人事業であれば実質判定(事実認定)によりなかなか必要経費にならない支出も一定の要件を満たすことで経費に算入することができます。

 簡単に思いつくものだけでも「住宅家賃(社宅)」、「生命保険(定期保険やがん保険)」、「出張旅費」に車輌等の購入など...

 しかし、1人会社の場合はちょっと注意が必要だったりします(汗)

 つまり、形式を整えても実質を判断される要素が強いということです。

 社長(経営者)しかいない会社の福利厚生費がどこまで認められるのかというのはとても微妙な問題ですし、特に出張旅費などはうっかりすると認定給与で損金不算入の所得税課税(いわゆる往復ビンタ...)ということになる場合もあります。

 1人会社でも旅費規程を整備すれば支給した旅費は非課税給与(交通費等)となり法人の経費にも算入でき、消費税の仕入税額控除にもなるのか?という相談をメール相談を含めて何件もいただいているところですが...

 例によってとても微妙な判断が必要だったりするのでなかなか確定的な回答をできずにいます(汗)

 まさに直球思考で税務調査の際にどのように取扱われるのかという観点で検討してみると...

 法人税の調査は形式主義の色合いが強いので、1人会社の場合でも旅費規程が整備されていれば即否認(認定給与)というようなことはないような気がします(企業自治不介入の原則)。

 しかし、旅費規程があればどのようなものでも良いのかと問われれば答えは「ノー」です(滝汗)

 例えば2泊3日の出張でホテル代1泊3万円で交通費は正規料金に日当が1日1万円~などという旅費規程だったとするとですね...

 実際に支払う旅費はビジネスホテル1泊6000円に交通費は格安パックなどを利用~

 規程日当が10万円に対して実費は3万円~などとなったりします...

 ちょっと移転所得の額が多すぎると思います...

 では、適正額はいくらなのかと問われると...

 なかなか相場というのはあるようなないような(汗)

 これが社員が数人でもいる会社の場合は自ずから経営判断で適正(と思われる)額に帰着します。

 企業が自律的に旅費規程を最適化するわけですね。

 1人会社の場合は社長のお手盛りになるので、自律的に最適化する機能がありません...

 したがって、安全策をとれば「支払った金額を経費にする。」という実費精算となるのでしょうか...

 こういった事に対する考え方は税理士によって異なる部分だと思いますし、税務署の調査官によっても多少の温度差はあると思います。

 私が思うには、1人会社の税務処理は少々理性的に過ぎるくらいがちょうど良いのかもしれません。

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まとめtyaiました【1人会社の旅費規程ですか...】

 千葉市の税理士ふくやまです。 会社が事業を行う上で必要な支出は経費になります。 法人税法の実務は形式主義の面が強いので個人事業であれば実質判定(事実認定)によりなかなか必要経費にならない支出も一定の要件を満たすことで経費に算入することができます。 簡...

コメント

No title

こんばんは。

出張旅費に関しては、規程の整備(株主総会の決議による)と出張明細等があれば、いかにも高額でなければOKだと思いますが・・

リスクはゼロではありませんが、税務署も否認しづらいのでは・・と願います。

No title

難しい問題なんですね~。ポチッ!

To 根岸さん

おはようございます。
確かに実務書などでも旅費規程を株主総会で承認して出張明細書を作成・保存していれば否認されにくいとあります。
今回、お伝えしたかったのはだからといって形式を整えれば所得移転がどんなに大きくても問題にならないのか?というところでして...
ネットなどの情報を鵜呑みにして高額な旅費規程を整備して1人会社が社長へ所得移転を図ることは問題があるということです。
何事もほどほどにということだと思います。

To しんめいさん

おはようございます。
旅費は規程が整備されていればいくら高額でも認められるのか?という問題なのですが...
法律や通達などに金額を明示されていません(汗)
売上1000万円の社長と売上100億円の社長では待遇が異なってしかるべきかもしれませんし...
画一的な判断ができないという意味で難しい問題だと思います。

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Author:税理士ふくやま
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