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平成23年度消費税改正

 千葉市の税理士ふくやまです。

 最近、税法関係のネタを書いていないなぁ~と思っていたところに、ブログを通じてお知り合いになった方から改正消費税についてリクエストがございました。

 ちょっと旬を外しているような気もしますが...

 平成23年度消費税改正についておさらいしてみたいと思います。

 例によりまして職業会計人の皆様には退屈な記事となりますので、下部のバナーを「ポチッ!」とクリックしていただき、より高尚なブログを徘徊していただきますようお願いいたします<(_ _)>

 今回の消費税改正のポイントは3点です。

 第1に「事業者免税点制度の見直し」です。

 今までは基準期間(前々年の課税売上高~2期前の課税売上高)が1000万円を超えるとその事業年度は課税事業者になるというものでしたが...

 平成25年1月1日より開始する事業年度からは前事業年度6カ月間の課税売上高が1000万円を超えると課税事業者になることになりました。

 つまり...

 新設法人や個人事業の開業などで1期目の事業年度期間が短かったりした場合や1期目がショボショボで2期目からガンガン売上が上がった事業者など、今まで確実に2期は消費税が免税という特典が場合によっては受けられなくということです。

 しかし...

 不思議なルールがありまして(汗)

 なぜか、課税売上高に代えて給与支払額を判定基準にしてもよいことになっています(滝汗)

 つまり...

 課税売上高が1期目6カ月間で10億円あってもですね...

 給与支払合計額が1000万円以下であれば今までどおり3期目から消費税の課税事業者になるということです。

 課税売上高と給与支払合計額のどちらを基準にするのかは納税者の任意となっているので、普通の場合ですと間違いなく給与支給合計額でコントロールすることになりますね~

 まぁ給与支給額をコントロールできるのは家族従業員で頑張っている会社(小規模零細企業)でしょうからそういった事業者への救済措置なのでしょうね...

 第2に「95%ルールの見直し」です。

 これは課税売上高が5億円以下の事業者には影響のない改正ですが...

 簡単に説明すると、課税売上割合が95%以上の事業者は課税仕入に係る消費税の計算を100%やっちゃっていいですよ~ということになっているのですが、課税売上高が5億円超の事業者はきちんと個別対応方式か一括比例配分方式で仕入控除額を計算してくださいねということです。

 中小企業でも5億円というと結構突破してしまいますから実務的にもこの改正は結構面倒な話になります(汗)

 ウチの事務所でも該当するお客さんには一括比例配分と個別対応でどちらがリーズナブルなのかシュミレーションをしています。

 場合によっては会計ソフトの設定を変更しなければなりませんからね(涙)

 特にウチの事務所は原則「税込経理」なので面倒でございます(号泣)

 最後は「還付明細書の添付義務」です。

 これは今までも税理士としては作成していたりするのであまり影響はないのですが...

 まぁ消費税還付というのは輸出業者など国外取引がある場合や高額資産の購入(いわれるほど還付というケースは多くないと思います)といった特殊なケースでしょうけど...

 しかしですね...

 今後は消費税も増税が噂されていますし、簡易課税制度などももしかすると見直される可能性が無いとは言えません(汗)

 もっと言えば免税点制度があることで益税はどうしても発生しますが、税率が高くなるほど不公平感がでてきます。

 今後の消費税改正は本当に不透明ですね~

 税理士としては決まったルールで粛々と申告書を作成するのみですが...

 税制改正にアンテナを張るとともに色々な研究もして行かなければなりません。

 色々な研究...

 内容は秘密です。

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まとめtyaiました【平成23年度消費税改正】

 千葉市の税理士ふくやまです。 最近、税法関係のネタを書いていないなぁ~と思っていたところに、ブログを通じてお知り合いになった方から改正消費税についてリクエストがございました。 ちょっと旬を外しているような気もしますが... 平成23年度消費税改正につい?...

コメント

ありがとうございます

これまでは売上高が1,000万円を超えると、翌々年から課税されたわけですが、
来年からは新設法人等においては、半年で1,000万円超えると、
もう翌年には課税されるので、消費税を考慮した
資金繰りをきちんとやらないと、中小企業は大変だろうと思います。
給与支払額で判定する場合、
従業員の月給が20万円で、10人もいれば
半年で1,000万円を超える事になります。
税理士でもないのに偉そうにコメントしておりますが、
研究中の立場です。
法人化して起業するの良いかどうか、
消費税の事も考えないと、相談者が大変な目に遭ってしまいますので。
改めて御礼申し上げます。

To 草食系行政書士さん

おはようございます。

6ヶ月で1,000万円というのは法人化を検討している状況であれば十分に突破可能な金額です。

もっとも個人事業でも条件は同じでしょうし、所得税と法人税の関係を考えると、消費税の免税が1期でも2期でも決定的な要因にはならないと思います。

ましてや、支払給与総額が1,000万円を超えるような事業規模であればなおさらですね。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
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