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社会保障と税の一体改革(税制改正)を眺める

 千葉市の税理士ふくやまです。

 昨日の記事は税制を考える上での基本的と思われることを簡単に書いてみたのですが、実際に税制改正の概要等を眺めてみると、基本的と思われることはあまり考慮されていないようなことが多いのも事実だったりします(汗)

 今回の社会保障と税の一体改革法案(正確には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」といいます。)を眺めながら、思うところを書いてみたいと思います。

 まずは消費税の増税ですね~

 平成26年4月1日より現行4%から6.7%(地方消費税を含めると5%から8%)へ平成27年10月1日より7.8%(地方消費税を含むと10%)への増税です。

 所得税や相続税(贈与税)も高額な部分について税率が上がっていますが、目につくのは相続税の基礎控除の引下げです。

 現行基礎控除5,000万円から3,000万円に引き下げられるとともに相続人1人当たりの控除額も1,000万円から600万円となります。

 相続時精算課税の対象者に20歳以上の孫が追加されるというのもありますが、これは相続税法の改正案を見てみないとちょっと運用が想像できませんね(汗)

 また、法律案というのは最後の方にゴチョゴチョと書いてあることが実は深かったりするのですが、今回の法律案も最後に色々と書いてあります(汗)

 気になる点と面白いな~と思う点があるのですが...

 最初に面白いな~と思う点です。

 消費税の増税に鑑み住宅取得費用が高騰(消費税分高くなる...)ことに配慮しましょうというのは、おそらく住宅取得税制を見直すという理解でよいのかと思います。

 さらに社会保険診療収入に対応する設備投資に配慮する云々~とありますが、社会保険診療は消費税が非課税なのでお医者さんは設備投資をしても消費税の課税仕入にならないことについて、配慮していきましょうということなのですが...

 居住用アパートを建てた場合なども同様に消費税の課税仕入にはならないし、そういうケースはたくさんあるのですが、とりわけ社会保険診療収入に係る設備投資について言及しているのが面白いですね~

 こういうところは理屈ではないですね(笑)

 自動車関係税制・酒税なども見直すと書いてありますが、文脈から察すると申し訳程度の見直しとなりそうな気がしますね。

 同様に印紙税についても建設工事の請負契約書、不動産の譲渡契約書、金銭・有価証券の受取書(領収書)について見直すとあります。

 気になる点としては...

 所得税の扶養控除や配偶者控除などの人的控除についての検討という部分ですね。

 文脈から察すると人的控除はさらなる縮小の方向に向かっていくような気がしますが...

 所得税を考える際に担税力(税金を納める能力)をどう考えるのかというと可処分所得だと思うのですが、可処分所得を考える場合、扶養親族などを考慮しない訳にはいかないと思うのですけど...

 学術的には色々な考え方があって、例えば専業主婦が家事を行うというのは夫婦共働きと比べると家庭内で一定の労働価値を提供しているとか...

 持ち家は家賃がない分賃貸住宅の家賃相当の価値を提供しているだとか...

 でも、所得税を考える場合、そういう考え方を採用すると純粋に年中の資産の増加を所得とするという大変個人世帯では技術的に困難な所得金額の測定を行わなければならなくので(ややこしいこと書いてすみません...)...

 他にも消費税の簡易課税制度について検討するようなことも書いてありますし、番号制度(マイナンバー制度)についても...

 さらには歳入庁の設立ということも書いてありますから、こういった部分をまとめて考えると将来的には簡易課税制度はアレかもしれません。

 そもそも簡易課税制度は課税仕入について帳簿控除方式の適用が困難な零細事業者を救済するための措置なのですが、平成26年からは帳簿控除方式の適用が困難な零細事業者は存在しないことになりますし(汗)

 ここからは法律案から離れて競馬の予想のような話です...

 マイナンバー制度=消費税インボイス方式という話もありますが、私はそうはならないと思っています。

 理由はとくにありませんけど(汗)

 消費税については複数税率というのもないと思っています。

 また、いわゆる戻し税というの運用的にインボイスが必須のような気がしますから...

 そもそも消費税といのは貧富の差に関係なく「消費行為」を担税力の基準にしていますから、低所得者を救済するような制度は矛盾といえます。

 所得の再分配機能は所得税に任せて、税制で対応できないものは社会保障給付でというのが普通のような気がします。

 いずれにせよ、税理士は決まったルールを遵守して税金の計算を行うのが仕事なので、どのような税制になっても粛々と対応するのみです。

 ちなみに今回の法律案はこちらです。

 興味のある方は是非、一読してみてください。

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