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消費税と相続税

 千葉市の税理士ふくやまです。

 今日は月曜日ですが世の中はお盆休みモード全開です。

 道路も渋滞していますので、車を運転される方は普段以上に安全運転を心がけていただきたいと思います。

 さて、お盆休みの中の妄想税金ネタ第2弾として、本日は消費税と相続税について書いてみたいと思います。

 毎度のことですが、本日のネタは個人的見解を無責任につぶやいておりますのでその点については十分にご留意いただき寝苦しい夜の一服の清涼剤程度に読み流していただきますようお願いいたします。

 前回は所得税の補完税としての相続税という内容でした。

 日本の税制の中で所得税・法人税と並ぶ基幹税として消費税があるのはご存知のとおりです。

 所得税や法人税は期中の資産増加(厳密にはそうではありませんが今回はそういうことにしておきます。)を担税力(税金を負担する能力)ととらえて課税する税金です。

 一方で消費税は個人・法人の消費行為を担税力ととらえて課税する税金です。

 消費税の課税取引云々の議論も面白いのですが、今回はちょっと目先を変えてですね...

 消費行為に担税力を認識するのはどうしてでしょうかというモヤモヤを考えてみましょう。

 消費行為というのはお金を使うことですね。

 お金を使うということは使うお金を持っているということですよね。

 世の中にお金を使わない人はほとんどいないでしょうから、この考え方は日本中の全てに人にそれなりの税負担をお願いしようということになります。

 ですから消費行為で認識する担税力というのは決して大きなものではないと言えます。

 それでも、たくさんの消費行為の規模に比例して税負担が大きくなるということですから、消費行為そのものを担税力ととらえていることは間違いありません。

 でも...

 消費行為というのは資産の減少理由ではありません。

 100円のお菓子を買った場合、現金資産100円は無くなりますがお菓子という資産は100円増えることになります。

 また、決定的に不思議なのは消費行為を行わずに現金資産を蓄積した場合とお金をじゃぶじゃぶ使ってしまった場合との消費税負担の差は本当に担税力に比例するのかという点です。

 ついでに言えば、消費税の課税取引というのも法律で決められた行為だけですから、1億円の土地を購入しても消費税負担は「0円」です。

 なんとなく不公平感がモヤモヤします(私だけかもしれませんけど...)。

 やはり消費行為を行わずに蓄積した現金資産や土地などについてはどこかで帳尻を合わせる必要があるのかもしれません。

 そういった視点で考えると相続税は消費税を補完すると言えなくもないのかなぁ~と思ったりします。

 こんな妄想の世界に浸りながらですね...

 それでも相続税法を廃止するにはという究極の妄想につなげて行きたいと思います。


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コメント

No title

おはようございます。
稼ぎ(資産の増加)に対する所得税・法人税、それを消費することに対する消費税、資産を保有することに対する固定資産税等、消費しきれなかったものや消費税の対象にならなかったものに対する人生の総精算に対する相続税。
個人的には相続税は好きではありませんので、相続税廃止の妄想に期待してマス(笑)
ポチッ。

No title

消費税と相続税の関係ですね。
おもしろいですね。。。

ところで、債券の債券譲渡益に課税されて、金融一体課税20%に向かっていますね。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO44955310U2A810C1MM8000/
為替・債券・株式・商品の税金はあまりにも複雑なので、金融一体課税がいいんでしょうね。

To 税理士いとうさん

こんにちは。
固定資産税という税金も先進国では米国と日本くらいしかありませんね。
(EU圏の固定資産税は応益課税~地方事業税のようなもの)
こういったところは日米~包括的所得概念(純資産増加説)と欧州~制限的所得概念(所得源泉説)という色が良く出ているところだと勝手に思っています。
ただし、米国の固定資産税は土地の実売価格に比例するのに対して、日本の固定資産税は再販売価格制度のような評価方法なので税負担に対する公平感はかなり異なります。
土地が右肩上がりの資産ではなくなった現在、固定資産税も制度を見直す時期に来ていることは間違いないと思っています。
日本の資産課税といわれる領域はやはり無理筋の部分が多いと思います。

To saru999さん

こんにちは。
なかなか難しいところを突いてきますね(汗)
原理原則を考えるとキャピタルゲインも含めて総合的に年中の資産増減額に対して課税するべきだと思うのですが、12月31日現在の資産評価を個人が正確に行ない申告するのは困難というのが行政の考え...
そこで分離課税(本来は分離課税というのは簡易に税額が計算できるのが長所なのですが...)で区分してかえって複雑化してしまっている(汗)
本当は全ての所得を総合課税として突発的な所得について超過累進税率緩和のために平均課税を適用するのが本筋のような気がします。
が...
まずは金融一体課税で複雑奇々怪々な分離課税をシンプルにするのが現実的だと思います。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
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