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譲渡所得の課税の特例

 千葉市税理士ふくやまです。

 所得税の確定申告といえば、事業所得者の申告のほか、医療費控除住宅借入金特別控除などが思い浮かびますが、プロの税理士でもモヤモヤと(私だけかもしれませんが...)なることが多いのが土地や建物を譲渡した場合の申告ではないでしょうか。

 土地建物等の譲渡所得分離課税といって通常の所得とは別特定の税率により計算するのですが、資産の保有期間により長期・短期分類され、対象資産がどのように使われていたのかにより様々な特例があり、売却した理由によっても様々な特例があり、その特例重複して受けられる場合もあれば受けられない場合もあり。

 単純な取引であれば悩まないのですが、複雑なものになると疑心暗鬼に陥ります(汗)

 さすがに税額計算自体を誤ることはないのですが、本当に最適な特例を選択適用しているのかという意味で悩むことがあります。

 このように書くと、「この税理士は大丈夫か?」と思われるのかもしれませんが税理士にとって譲渡所得の課税の特例選択を誤るとやりなおすことができないのでどうしても慎重になります。

 申告期限を経過すると特例の適用選択を不利に誤ったからといって税務署は絶対に訂正を認めてくれません

 特例の適用誤りで税金が高くなる場合には確実に呼び出しがあるのですが(滝汗)

 逆に言いますと土地建物の譲渡所得の申告は、詳しい税理士に依頼したほうがいいということになります。

 特例に詳しくないセンセイはさらさら~と作っちゃうんでしょうけど、詳しい税理士ほどよく悩むと思うんですよね(笑)

 計算さえ間違っていなければなんぼ税金を多く計算しても税務署はなにも言ってきませんからね...


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コメント

No title

 >特例の適用誤りで税金が高くなる場合には確実に呼び出しがあるのですが(滝汗)

でしょうね…。逆も同じようにして欲しいですけどね。
でも、そうなるんでしょうね…。

良い税理士さんを見つけることが大切ですね。
私は見つけましたけど。e-454

To くるぶしさん

こんばんは。

相続税もそうなのですが、譲渡など租特の適用は申告時に選択することが要件なので、選択誤りだろうとなんだろうと計算が適正であれば税金がどんなに高くても申告是認です。
反対の場合は特例適用を誤用して過少申告していることになりますから、呼び出し(事後処理といいます)対象になります。

本当にシャレにならない話ですが、特例の適用誤りの事案は多いんですよ。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
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