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簿外資産の活用

 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチのお客さんは7月~9月決算法人が多いので今の時期は決算作業により停滞していた記帳だとか翌期以降の事業計画策定など、会社の財務全体を見直す時期だったりします。

 税理士といえば節税の提案を必ずしなければならないような空気が漂いますが(汗)

 正直なところ節税というのはコストがかかるもので、コストをかけたけれど思うような結果が得られない場合もあったりするだけに安直な提案はなかなかできません(滝汗)

 利益もそこそこ出てきて役員報酬もそこそことれるようになると法人利益の圧縮のために役員報酬を増額するメリットは無くなってきます。

 そういった会社が次に考えるのが「簿外資産」の活用だと思います。

 「簿外資産」というのは会社の財務諸表上は資産に計上されないものの実際には資産的な要素のある隠れた財産のことをいいます。

 簿外資産を作るのには生命保険や共済制度などを利用するのが一般的ですが...

 ウチのお客さんに最初にお勧めするのが「倒産防止共済」と「小規模企業共済」だったりします。
 (中小機構のHPはこちら

 どちらも中小機構の制度で掛金が損金化できたり役員報酬(社長の所得)から控除できたりと法人税・所得税にダイレクトに効いてきますので生命保険などを活用した簿外資産形成に比べるとリスクが小さいのがメリットです。

 もっとも、「倒産防止共済掛金」は積立限度額は800万円までですし、「小規模共済掛金」は月額7万円までですからよりダイナミックに簿外資産を形成するとなれば生命保険の活用ということになります。

 さて...

 簿外資産のメリットは支払額が資産ではなく損金や所得控除の対象になるところですが...

 一方であまりに簿外資産のウエィトが大きくなると帳簿上の財務状況が貧弱になるというデメリットもあります。

 これは意外と大きな問題で金融機関から融資を受けるような場合、いくら簿外資産がたんまりとあってもあまり評価してもらえません(汗)

 したがって...

 やはり儲かっている場合は相応の利益を計上して納税をすることが基本といいますか必要なことであったりします。

 ついでに言うのであれば...

 会社の資金繰り(キャッシュフローといったりします)でいくら簿外資産の形成に使えるか?という判定は会社の財務状況をしっかり把握していないとできません。

 決算書だけを見てしたり顔で「これなら〇〇〇万円までいけますね~」というようなことは絶対に言えません。

 つまりは...

 そこまで詳細に会社の財務状況を把握できるのは経営者と顧問税理士だけということです。

 税理士のなかにはこの手の話しが好きな税理士と嫌いな税理士がいるのもの本当の話しで...

 私はこういう話が大好きだったりするのですが(笑)

 マジメな話、経営者がこういう話を相談できるのは顧問税理士しかいないでしょうから税理士がこの手の話しにそっぽを向くのはちょっと寂しいなぁ~と思ったりします。

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コメント

No title

信頼関係がないと話せませんね~。
ポチッ!

No title

こんばんは。
ウチもまずは、「倒産防止共済」と「小規模企業共済」からお勧めすることが多かったりします。
保険会社さんからの提案についての是非の判断を求められることもありますが、会社の状況をきちんと把握したうえでの提案は残念ながらほとんどないですね。
契約前にウチ(顧問税理士)に声を掛けていただけるケースはよいのですが、事後報告となると色々厄介です(汗)
ポチッ!

To しんめいさん

おはようございます。
まぁ話されなくても解っちゃうのが顧問税理士だったりします(汗)

To 税理士いとうさん

おはようございます。
保険会社さんが会社の財務状況を正確に把握していたらその方が気持悪いですね(笑)
決算書はいわば年間の平均値〜
キャッシュフローなどは月次で見れば大波を打っているわけで(汗)
経営で怖いのはお金が足りないことですから...
この部分は保険商品の善し悪し以前の問題だったりしますので、税理士が保険を含めてファイナンスのコンサルを行うことはこれからは必須だと思っています。

No title

小規模企業共済 84万満額
倒産防止共済 240万満額
両方払ってまだ余るので、生保に残額・・・
で、資金繰りが悪化しましたが当方の役員報酬を会社へ・・・
自転車操業ですが節税には仕方がなさそうですね。
ただ、簿外資産はBKの評価はあまり良くないみたいですね。
その場合は、中小機構からの借り入れが良いのでわと思います。

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Author:税理士ふくやま
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