スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

役員報酬の未払と源泉所得税

 千葉市の税理士ふくやまです。

 年末調整が終わると納期の特例適用者の源泉納付書を作ることになります。

 ご存知のとおり、会社の会計・帳簿は発生主義で処理します。

 未払金でも支払が確定していれば損金(経費)に参入しなければなりません。

 一方で所得税の源泉徴収は現金主義といいましょうか...

 支払った時に源泉徴収を行います。

 つまり、未払給与については源泉徴収を行わないということです。

 ここで少々悩ましい問題が生じます(汗)

 役員報酬が未払となってる場合でも同様に源泉徴収を行わなくで良いのかという問題です...

 法律を棒読みすると役員報酬は給与所得ですから支払時に源泉徴収を行います。

 したがって、未払報酬については源泉徴収は行いませんので納付税額もありません。

 しかし...

 同様に法人税法には役員報酬の損金算入に定時・定額の支給という条件もあります。

 未払というのは実際にお金を支払っていませんのでやりようによっては帳簿上の操作で過去の支給額を変更する余地が出来てしまいます(汗)

 また、著しく高額な役員報酬なども損金算入が否認される可能性もあります(汗)

 連年赤字法人なのに役員報酬をメチャクチャ支給しているような場合ですね~

 そういう面を考えるとあえて未払役員報酬についても源泉徴収を行うことでタイムスタンプ機能といいますか、証拠のような意味合いを持たすという考えもアリということになります。

 ちなみにウチの事務所では税務調査リスクを考えて未払役員報酬でも源泉税は納付するようにお願いしています。

 また、未払にするのではなく一旦、役員報酬を支給してすぐに役員借入金を計上するという方法もあります。

 この方法だと源泉徴収についてはスッキリとするのですが、今度は支払の事実をしっかりと残す必要がでてきます。

 帳簿上は役員報酬支給~役員借入金という流れであっても振込実績などがなにもなければ逆に怪しさ倍増になりかねません(滝汗)

 資金繰りが厳しい時に無理して支給~役員借入という処理をするのは現実的ではないと思いますので、ウチの事務所ではこの方法はあまり推奨していません。

 役員報酬というのはどうしても利益調整の調整弁になりがち(合法的に調整弁として活用することはむしろ当然です)なだけに税務調査時の論点にもなりやすい...

 否認されると破壊力満点なところだけに慎重に判断したいところです。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 相談無料~フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所では事務所スタッフを募集しています。
 詳しくはこちらをご覧ください。

関連記事
スポンサーサイト

コメント

No title

いつもブログ拝見しています。

今回の記事も面白い記事ですね^^

2つ教えてください。

1,
役員報酬支給~役員借入金を、銀行振込で、別の日にすれば(別々の振替伝票になるので)OKと言うことですか?

2,
>ウチの事務所ではこの方法はあまり推奨していません
>未払役員報酬についても源泉徴収を行うことでタイムスタンプ機能
福山税理士さんとしての推奨方法は?
源泉納付の(銀行振込印)をタイムスタンプの証拠として残して、未払い役員報酬のままということでしょうか?

時間のあるときに教えてください。

No title

なるほど~。勉強になります!
ポチッ!

No title

おはようございます。
ウチも未払いでも源泉は納付してもらいます。
定期同額給与の問題もありますので…。
未払いは無いほうが良いのは間違いありませんが、資金繰りの中でやむを得ないこともありますから(汗)
早急に解消しなければなりませんが…。
ポチッ!

To saru999さん

おはようございます。

役員報酬の未払自体が問題ではないので支給~同額を役員借入金として会社に戻す~処理は同日処理でも日をずらしても取扱いに差はないと思います。

問題は払えないような役員報酬を経理し続けることで...

これは役員報酬の損金不算入と認定されるリスクとなります。

源泉納付については本来、未払であれば納付不要ですが、役員報酬については支給の意思を明確化するために未払でも納付しましょう~ということです。

ちなみに役員賞与は1年間未払だと源泉徴収義務が生じることになっています。

To しんめいさん

おはようございます。

役員報酬の取扱いは法律どおりに処理すると思わずところで論点となるリスクがあるといいうことです(汗)

To 税理士いとうさん

おはようございます。
定期同額~未払役員報酬の場合、この認定がポイントになりますからね~
源泉未納付だと発生当時の客観的証拠(意思表示)がまったくなくなりますからね(汗)

No title

解説ありがとうございます。

>役員報酬の未払自体が問題ではない
なるほど。そうなんですね。勉強になりました^^
ありがとうございました。

No title

文章を拝見しました。
金繰りが厳しい時に無理して支給~役員借入という処理をするのは現実的ではないと思いますので、ウチの事務所ではこの方法はあまり推奨していません。
とありますが、

弊社は、現在資金繰りが厳しいので,一年ちょっと役員報酬は未払いのままになっています。 そして,決算後2ヶ月いないに,赤字ばかり増えてもしかたないので,未払いのままなのですが、役員報酬を減額しました。
そこで質問ですが、年末調整の給料源泉調整表は,1年間未払いのままで提出していいのですか?役員報酬は150万円超えなければ,税務署に提出しなくてもいいと税務署のパンフに書いていますが、どうなんでしょう?提出しなくてもいいのですか? 宜しくお願いします。

 

To かめさん

おはようございます。
申し訳ございませんがブログのコメント欄では個別の税務相談には対応しておりません(他者に誤解を生じるおそれがあるため)。
よろしくご理解のほど...

相互リンク

みんなの自動リンク集

福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
カテゴリ
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
twitterはこちらから
tododc34をフォローしましょう
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
ランキングに参加中
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Facebook
ありがとうございます。
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。