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売上高1000万円を超えると課税事業者です

 千葉市の税理士ふくやまです。

 個人事業者の場合、消費税の課税事業者になるのは前々年の課税売上高が1000万円を超えた場合です。

 ここで良く勘違いするのが、課税売上高という用語...

 例えば...

 いままで消費税の免税事業者だった個人事業者の平成23年中の売上高が1030万円だとします(免税・非課税の売上はないものとします)。

 個人事業者は暦年課税ですから平成23年の課税売上高は平成25年の基準期間ということになります。

 この課税売上高というのは1030万円÷105×100=980万円ではありません(汗)

 つまり...

 消費税の課税売上高ですが、消費税を考慮せずに判定するので課税売上高は1030万円となります。

 したがって、このケースでは平成25年から消費税の課税事業者になります(滝汗)

 これが課税事業者となっている年分については消費税を控除した金額で判定します。

 もちろん免税事業者でも通常の取引では消費税額を取引金額に加えて受領することになっていますから、ちょっと感覚的に違和感がありますね~

 しかし、国税庁が通達を公表していて、免税事業者の場合、消費税を考慮しないで課税売上高を計算することになってしまっていますので仕方ありません。

 確定申告を目前に控えて個人事業者の皆さんも売上を集計していると思いますが(帳簿は毎日記帳しましょう~)...

 ボーダーラインである1000万円前後の売上高だったりすると、つい誤認して課税事業者の届出書や簡易課税選択届出書の提出を怠ってしまうこともあります(汗)

 課税事業者の届出書はともかくとして...

 簡易課税の選択届出書は期限後提出は絶対に認められませんから要注意ですね。

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