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無料のメール相談でできないこと

 千葉市の税理士ふくやまです。

 確定申告の時期になりますとたくさんの無料相談メールをいただきます。

 開業以来、メールによる無料相談を続けてきていますが、おかげさまで年々相談件数も増えてきておりまして、昨年までは3月でも1~2日以内にコメントを返信できていましたが、今年は既に2~3日ほどお時間をいただくような状況になっています(汗)

 他所の税理士さんのことは知りませんが...

 ウチの場合はコメントは一字一句、コピペなどを使わずに全ての質問にワンオフで対応しています。

 せっかく相談メールをいただいたのですからなるべくお役に立てるような回答を心がけてもいます。

 そうは言っても相談の中には対応できないようなものもありますし、メールでのやりとり故の限界点のようなものもあります。

 例えば...

 確定申告書の記載欄の計算などの相談もたくさんいただくのですが、実際に確定申告書を作成するのは国税庁HPの申告書作成コーナーを利用していただければと思います。

 確定申告書だけではなく決算書(収支内訳書)や減価償却なども対応していますので単なる計算であればほとんどが解決してしまいます。

 その他にも...

 土地や取引相場のない株式の評価なども実際の計算作業はメール相談では対応していません。

 つまりウチの事務所が対応するメール相談は法律の考え方ですとか税務手続の方法ということになります。

 また、意外と多いのが携帯メールアドレスで相談メールをいただき返信したところなんらかの理由でメールが届かないというケースです。

 可能ならばフリーメールでも結構ですのでPCメールを利用していただきたいと思います。

 ちなみにいただいたメール相談は対応できないものを含めて全て数日内に返信しています。

 1週間経過しても返信がない場合は相談メールが届いていないか返信メールが受信拒否されている可能性があります。

 このような場合は再度メール相談をいただければ再度回答いたします。

 最後に、無料のメール相談は営業的な下心も満載で行ってはいるものの多分に社会貢献の気持ちで行っているところでもあります。

 そういうった意味からメール相談でのコメント等についてはあらゆることについて免責とさせていただきます。

 あくまでも参考情報程度にお考えいただければと思います。

 と...

 細かな事を書いてしまいましたが、無料メール相談を末永く継続していきたいと思っておりますので、税金でモヤモヤお悩みの方はお気軽にご相談ください。


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コメント

No title

おはようございます。
メール相談でメールの未着という事態は、何となく嫌なものですね~。
しかし、無料メール相談で実際の計算作業の依頼というのは…。
お気持ちは分からないことはありませんが、チョット…(汗)
ポチッ!

To 税理士いとうさん

おはようございます。
メールが届かないというのはトラブルだと思って放置するしかありませんね...
計算の依頼は結構多いです(汗)
そこまで無料でやってしまうと税理士としてご飯が食べられなくなりますからね(滝汗)
税法の考え方とか手続きの解説などで利用していただけると有り難いですね〜
そこから税理士という専門家の必要性に気づいていただければ最高です〜

社会保険料の按分計算について

TO:福山殿
FROM:桂

初めまして、私は桂と申します。今年度から確定申告をせざるを得なくなりました。この確定申告作業を軽減する為、現在e-tax利用を前提として、所管部署に各種事項につき確認しているところです。ところが、下記事項については回答が部署/対応者によって異なったり、インターネット上でも意見が分かれています。この為、一体何が真実なのか分からなくなってしまいました。ご迷惑お掛け致しますが、豊富な経験に基づく真実につき福山殿からご教授頂きたくメールを送付致しました。何卒宜しくお願い致します。

(1)国民年金保険料の按分計算
年金機構に按分計算について確認したところ「按分計算は不可!申告年度に支払った全額が申告年度の控除額となる。2年前納(H26年度から適用予定)の場合も申告年度に前納分全額を控除しなかった場合、翌年度以降に残分の控除を受けることはできない」との回答でした。
しかし、年金機構が主張する按分計算不可について税務署に確認したところ「社会保険料の按分計算は可能。申告年度に支払った全額を控除するのはあくまでも特例。2年前納の国民年金保険料の支払調書には各年度別の合計額は記載されていないと思うが、按分計算により各年度毎に控除申請しても良い。但し、確証については提出する必要がある為、支払年度には確証として支払調書の原紙を提出すること。翌年度以降は前年度原紙提出済みとのメモを記載した支払年度支払調書のコピーを添付してもらえば良い」と全く逆の回答を頂きました。一応、2箇所の税務署に確認しましたがいづれも社会保険料(国民年金保険料含む)については按分計算は可能との回答でした。
税務署は按分計算可能といい年金機構は不可というなんとも不可解な回答でしたが、申告年度に支払った全額を控除するのはあくまでも特例との税務署の主張がすっきりしています。なぜなら納税者の立場にたっていると思われるからです。
福山殿も按分計算により社会保険料(国民年金保険料/健康保険料)は控除可能とホームページに記載されていますが、なぜ国の機関(国税庁/厚生省)で見解が異なるのでしょう?年金機構(厚生省)に楯突く気はありませんが、私も按分計算により控除額が節税に有効に活用できます。この為、できれば按分計算を前提として確定申告に臨むつもりでおります。
                                    以上

To 桂さん

こんにちは。
大変申し訳ございませんが、ブログのコメント欄での質問は対応いたしまねます。
改めてブログのメールフォーム、弊事務所HPよりメールにてお問い合わせください。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
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