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所得税の公平な課税について考える

 千葉市の税理士ふくやまです。

 所得税・個人消費税・贈与税の確定申告も終わり、税理士事務所のお客さんは顧問契約をいただいている法人さんが中心になってきました。

 平成23年分の所得税から扶養控除の大きな見直しがあり年少扶養親族という訳のわからないカテゴリーが創設されました。

 本来であれば16歳未満の子供は控除対象ではないので確定申告書(給与所得者の扶養控除申告書)に記載する必要はないような気がするのですが、年少扶養親族は地方税の非課税判定に必要という理由で確定申告書(住民税申告欄)に氏名・生年月日を記入しなければなりません。

 もともと扶養控除の見直しは子供手当の施行にともなう改正だったのですが、肝心の子供手当はついに一度も満額支給されることなくその名前を児童手当と昔の名前に戻してしまいました...

 ご存知のとおり支給金額は児童1名当たり月額1万円です。

 この例に限らず、世の中の大きな流れとして所得税の人的控除は縮小する流れにあることは否めません。

 それが良いことなのか悪いことなのかは色々な考え方があるので断定的なことはいえないのですが...

 個人的には所得税の担税力は可処分所得(正確には純資産の増加額)だと思っています(税理論に詳しいかたは純資産の増加というとキャピタルゲイン課税についてモヤモヤすると思いますが、そこは今回は考慮していませんので悪しからず)

 要するに...

 家族が多ければ家計に余裕がなくなるということです(汗)

 「そんなことは当たり前だ~」という声が聞こえてきそうですが...

 つまりは同じ収入であれば家族が多いほど所得税の担税力は少なくなるということです。

 ところがですね...

 日本の所得税は課税単位が個人ですから家族単位の税負担を考えると共働きとそうでない場合では違いがあります。

 例えば、夫婦ともに給与収入500万円の場合と夫婦一方のみ給与収入1000万円の場合を比較してみると(簡単に説明するため基礎控除及び配偶者控除のみ考慮します)。

 夫婦ともに給与収入500万円の場合は1人当たり所得金額は346万円で基礎控除38万円とすれば所得税は21万500円で夫婦合計で42万1千円~

 これが夫婦一方のみ給与収入1000万円の場合、所得金額は780万円で基礎控除と配偶者控除76万円とすれば所得税は97万8600円になります。

 もっとも共働きのほうが生活経費がかかるでしょうけれども結構な差になります。

 この仕組みを利用して法人を設立した場合は夫婦で役員になって役員報酬を分散するというようなこともできるわけです...

 また、家族間での所得移転で不公平にならないように所得税法56条という規定があったりもします。

 しかし...

 私はですね、日本の経済単位は世帯だと思っています。

 だってお父さんの給料はお父さんの自由にはならずにお母さんが管理してますよね(お母さんのへそくりはやはりお母さんが管理していますよね...)~

 個人課税である所得税の課税単位は世帯でいいんじゃないかな~と思ったりしています。

 世界的に見ると先進国では米国とドイツが二分二乗方式といって夫婦の所得を合算後に2分割して課税しています。ただし、この方法だと単に独身者が不利になるだけという批判もあるので個人単位課税と選択式になっています。

 フランスはn分n乗方式といって世帯全体の所得を合算後に世帯人数で割り算して課税しています。この方法だと世帯員が多いほど税負担は軽くなります。

 ちなみにフランスという国は少子化対策が最も成功している国の一つです~

 さて、個人的には日本の出生率が2を超えるまではフランスのようにn分n乗方式の課税が良いのではと思っているのですが...

 まぁ日本の税制には「個人間・世代間の中立性」や「就労の有無による中立性」や「婚姻の有無による中立性」といったものを重視するという考え方が深く流れていますのでなかなかそうはいかないとおもいますけど(汗)

 ただですね...

 単純に課税の公平を謳って人的控除を縮小・廃止するだけではなく、日本が直面している少子化(高齢化は防げませんが少子化は防げます)対策など、総合政策的見地で税制を見直していただきたいなぁ~と願っていたりします。


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コメント

No title

建築基準法の場合
地震の災害が起こると構造の基準が厳しくなり
シックハウスが社会問題になると
換気扇メーカーの喜ぶような基準が出来
姉歯事件のような建築士の問題が起こると
構造に関して役所が責任持たない仕組みを作る。
といった法改正がされます。

税法に関しては細かい小手先の変更のようなものが
毎年のように有るように見受けられます。

社会デザインという言葉が有るかどうか知りませんが
社会の進むべき方向に沿った税制が求められますね。

No title

税制というものも奥が深いものですね~。
ポチッ!

No title

おはようございます。
こども手当は見事(?)に梯子を外されましたね~(汗)
長きにわたる慣習も分かりますが、誰もが既定路線の微調整では限界を感じていることは実感していると思います。
未来のために生みの苦しみを分かち合う覚悟が必要な時期かもしれません。
それを引っ張っていくリーダーシップを政治家さんには期待したいですね~。
ポチッ!

To 間取作造さん

こんにちは。
税制はその時代の社会を反映しているといわれています。
法律の中では比較的改正頻度も高いのはそのためなのですが...
税制の基本的な考え方というのは戦後からあまり変化がありません。
一方で戦後から日本社会は構造や価値観など大きく変化しています。
民法も大改正があるといわれていますので税制も現代社会にマッチした、さらには将来を見据えた抜本的な見直しを期待したいところです。
もっとも、税理士は現行の法律に忠実に業務を行わなければいけませんので、それはそれ~これはこれということになりますけど。

To しんめいさん

こんにちは。
税制は世の中を映し出す鏡のようなものだと思います。
世の中に対する考え方や価値観などによって今の税制に対する評価も温度差があります。
万人が満足する税制は存在しないというのが難しいところですね。

To 税理士いとうさん

こんにちは。
子供手当は制度としては悪いものではなかったと思っています。
ただし、環境整備が間に合わなかった...
少子化の原因はいろいろあると思います。
・教育費の高騰
・子育て環境の不備
・晩婚化
そろそろ原因の奥にある問題に真正面から向き合う時期だと思います。
これは税制だけの問題ではありませんけど税制の機能を有効に活用していただきたいですね~

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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