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募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて

 千葉市の税理士ふくやまです。

 東北関東大震災も発生から6日目となりました。

 少しずつですが救援物資も被災地に届くようになり、交通機関やライフラインも徐々に復旧してきていますが、被災地では燃料などが依然として深刻な状態です。

 一刻も早く不足している物資が充足されることを願ってやみません。

 既に、多くの募金団体が義援金を募っております。

 少しでも被災地に気持ちを届けようと募金をされる方もたくさんいらっしゃると思います。

 特定の寄付金は個人の場合、所得税の寄付金控除が受けられ、法人の場合は損金に算入することができます。

 控除(損金算入)の対象となる寄付金には条件があるのですが、国税庁から「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」が示されました。

 要するに募金団体が集めた義援金が最終的に国や地方公共団体に届くことが確認できればその団体への寄付金は控除(損金算入)の対象になるということです。

 各団体が募金する義援金が国や地方公共団体に最終的に拠出される寄付金に該当するのかは募金団体が所轄税務署に確認することになります。

 預かり証の取扱いなどについても通達が示されていますが、詳しくは税務署に確認したほうが良いでしょう。

 確実に寄付金控除(損金算入)の対象なるのは日本赤十字社への募金ですのでリンクしておきます。

 計画停電などで不便を感じていることとは思いますが、今回の震災は本当に国難といえる惨事です。

 被災地の自治体職員、自衛隊員、ライフラインを維持されている方々、原発事故に対応されている方々は命がけで頑張っています。

 被災していない我々は、ガソリンの節約、電気の節約、買占めはしないなど各自ができることをできるだけ実行したいものです。


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コメント

募金

募金も控除の対象になりうるんですね。
考えてみたこともありませんでしたが、なんだか嬉しいです。

当たり前かもしれませんが、
そこまで配慮してくれてたんだな~って。e-454

PS:ちょっと、リンクをいじって頂くことになると思います。
お手数をお掛けいたします。

To くるぶしさん

こんばんは。

日本赤十字とか公益法人への寄付金は寄付金控除の対象になるのですが、普通の募金団体への寄付金は原則ダメなんですよね。

そこで、募金がきちんと国や地方公共団体に届くことが確認できれば公益法人への寄付金と同様に取り扱いましょうということなんですよね。

でも、募金団体が「ウチは大丈夫ですよね?」と税務署に確認する必要はあるんです。

それでも通常は国税局に文書で確認することになっていますから災害対応で随分と緩和されています。

こういう災害に当たって国税庁も色々と考えているんですよね。

税務職員は東北出身者が多いですしね...

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Author:税理士ふくやま
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