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繰延資産の一時償却

 千葉市の税理士ふくやまです。

 会社を設立する時に要した費用を創立費といいます。

 事業を開始するまでに要した費用を開業費といいます。

 こういった費用は会計上、繰延資産として均等償却することになっています。

 会計基準ではどちらも5年間で償却です。

 一方で繰延資産のうち創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費は税法上は一時償却が認められています。

 一応はいいかげんな税理士でも会計基準が頭の片隅にありますので(汗)

 繰延資産は均等償却を原則としていますが...

 原則は原則としてですね...

 繰延資産を一時償却するというのはよくあることだったりします。

 法人税は定率ですから長い目でいえば均等償却と一時償却の差異というのは無いように思えるのですが...

 設立1期目で事業計画に対して実績が極端に上振れしたような場合は藁をも掴む気持ちで(汗)

 一方で均等償却が必須の繰延資産というのもあります。

 先ほど例示したもの以外のものですね~

 よく問題になるのが「営業権」です。

 税法上は営業権は5年で償却というのが決まりになっています。

 ところがそれなりの規模の会社ですと営業権の償却期間を評価して決めたりします(公認会計士などが監査するような規模ですね~)。

 ここで営業権を10年で償却というような評価になると税務調整で逆ザヤが発生します(汗)

 税法上の資産調整勘定...

 別表が賑やかになりますね(滝汗)

 当然のことですが、資産調整勘定を計上するようなお客さんはウチの事務所にはおりません(笑)

 小規模企業は税務会計準拠の会計処理(汗)が安全ということですね~

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コメント

No title

おはようございます。
会計基準には申し訳ありませんが、創立費や開業費は一時償却してしまうことが多いです~。
それよりも法人に関して認められている有形固定資産の減価償却費の任意計上の方がアレですからね~。
償却限度額に満たない計上額=決算書の利益額UPということですので、その処理に秘められた事情を考えますと後々の障害にもなりかねませんので…。

秋田アンサーです。

秋田アンサーです。
今回、コメントさせていただきます。
また見せていただきます。

税理士いとうさん

こんばんは。
有形固定資産の減価償却はウチも法定償却するようにしています。
減価償却は特異なケースまで考えると深い沼ですね(汗)

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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