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日本の税制は法律婚主義

 千葉市の税理士ふくやまです。

 税金の計算に配偶者というのは大きな意味合いがあります。

 所得税の配偶者控除などは一般的ですが、最も税額にインパクトがあるのは相続税の配偶者控除だと思います。

 相続税の配偶者控除は配偶者が相続した財産について最大1億6千万円まで税額が発生しないということですから(汗)

 また、配偶者の法定相続分相当額の財産までは同様に配偶者控除額となりますので例えば相続財産が10億円あれば配偶者の相続分が5億円までは配偶者に係る相続税は生じません(滝汗)

 相続時に配偶者の存在の有無はとてもおおきなポイントになりますよね~

 配偶者...

 日本の税制では配偶者の定義は民法の規定による配偶者のことをいいます。

 つまり、婚姻届を提出している戸籍上の配偶者だけが「税法上の配偶者」となります。

 日本の税制は法律婚主義ということですね。

 最近は婚姻届を提出しない「事実婚」もかなり一般的になってきていますが、税法の世界では「事実婚」では配偶者として取り扱われることはないということになります。

 一方で、法律婚主義ですから夫婦生活が破たんしていようが戸籍上の配偶者であれば税法上の配偶者として取り扱われます(汗)

 法律婚主義では愛情の有無は関係ありません(滝汗)

 当然のことですが...

 離婚することで夫婦関係は解消されますので過去に夫婦だったとしてもこの場合は配偶者としては取り扱われません。

 反対に婚姻後ただちに相続が発生してような場合でも既に婚姻関係が成立している場合は税法上の配偶者として取り扱われます。

 これは法定相続分についても同様です。

 と...

 文章に書くと「そうなのか~」となるのですが実際の相続実務は簡単ではありません(汗)

 民法上の法定相続分に対抗するために生前に遺言(公正証書遺言)を作成しておくことや、遺産分割協議を回避するために遺言執行者を指定しておくというような「相続対策」は事実婚や複数の婚姻によって子の関係が複雑な場合には必ず検討する必要があるでしょう。

 これは「相続税」対策ではなく「相続」対策ですね。

 相続対策も相続税対策も税理士&弁護士・行政書士等のチーム体制でしっかりサポートしていくことが重要です。

 ウチの事務所も悶絶しながらも必ずゴールにたどり着く不思議な行政書士とお人よしの弁護士がしっかりと連携していますので...

 と...

 最後は宣伝のように締めてみました(滝汗)


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コメント

No title

こんにちは。
法律は愛よりも強し~、名言ですね(笑)
特に相続はそうですが、他士業さんとの連携は欠かせませんので、自分も信頼されるように(お荷物にならないように)頑張らないといけませんね~(汗)

No title

今後も悶絶しながらご協力させていただきます。^^;

相続は全てのケースにおいて、それぞれの色があると思います。
パターン化しすぎることは最良のサービスではない。

そんな生意気なことを考えて悶絶しております… ^^;

To 税理士いとうさん

こんばんは。
士業連携というのは皆さん口を揃えて重要性を説きますが...
実際には簡単ではありませんよね〜
ウチは1士業1事務所の深度ある提携関係を目指しています。

To くるぶしさん

こんばんは。
事案ごとに最適な対応策を提案する〜
当り前のことですが、実際のところ大きな事務所ではそういうサービスはなかなか提供できません。
我々のような小さな事務所は小回りの効いたサービスが信条〜
この気持は持ち続けたいですね。

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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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