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株式会社か合同会社か?

 千葉市の税理士ふくやまです。

 日本で会社(法人)を設立する場合、法人の設立形態は持分会社(合名・合資・合同)か株式会社が選択肢としてあります。

 それぞれの説明は省略するとして...

 ウチの事務所で創業支援を行う場合には「株式会社」か「合同会社」による法人設立を検討することになります。

 もちろん、「合名会社」や「合資会社」を設立することも可能ですが、これらの法人形態では必ず無限責任社員が必要になりますから信用リスクですとか考え方はイロイロではありますが、あまり現実的な選択肢ではないと思っています。

 株式会社と合同会社はどちらも有限責任社員のみで構成されますし、法人税法上の取扱いに違いはありません。

 つまり、税理士が税務面だけにコミットするとすれば株式会社でも合同会社でも「お好きな方で~」となるのですが...

 実際にはそういう話にはならずに起業される経営者と諸条件を考慮しながら最適と思われる結論を求めることになります。

 極めて実践的な判断基準を説明しますと...

 株式会社と合同会社では出資についての考え方が少々異なっていてですね...

 株式会社であれば出資の割合が株主総会の議決権の割合になるのですが、合同会社の場合は出資者は個々に平等な関係にあります。

 例えば、資本金1千万円の株式会社で出資割合がAさんが800万円、Bさんが200万円とすればこれは会社の意思決定はほぼAさんに依存することになります。

 定款変更を株主総会で提案しても議決権の8割がAさんにありますから紛糾することは滅多にないと思います。

 ところが、合同会社の場合はBさんの同意が得られないと定款変更はできません(汗)

 出資の割合に関係なく「出資者=社員(経営者)」ということですから、なにをするにも全会一致が原則(滝汗)

 合同会社には株主総会も取締役会もありませんから経営コスト(登記費用など)がお手軽であることが利点ではありますが経営者同士で意見の対立が生じると収集がつかなくなるおそれがあります。

 したがって...

 創業メンバーが複数いる場合には株式会社による設立のほうが安心感があるといえます。

 一方で、いわゆる1人会社の設立を考えると、合同会社の登記費用(登録免許税)の安さや定款の公証人認証が不要な点などの設立コスト、株主総会がないことから経営についての万事が社員の意思決定でOKで、迅速かつ簡便な会社運営が可能なところなど、合同会社のメリットが際立ってきます。

 ウチの事務所で受ける創業の相談はほとんどが1人会社(出資者、経営者が1人という意味です。)ですから比較的合同会社による創業をおすすめすることが多いのですが、創業メンバーが複数いたり、その出資割合に差があったり、あるいは出資のみで経営には携わらないようなメンバーがいたりする場合は株式会社による創業をおすすめすることになります。

 あとは...

 会社の見た目(汗)

 合同会社の組織名略称は(株)ではなく(同)です。

 取締役ありませんから社長も「代表取締役」ではなく「代表社員」です。

 この違いが意外とおおきかったりします(滝汗)

 こういったイメージも会社にとっては重要な要素ですから、理屈抜きで株式会社となることが多いのも本当の話しです(滝汗)

 仮に合同会社で創業しても株式会社への組織変更は可能ですが、無駄なプロセスは無い方が良いに決まっています。

 ということで本日の一言は「株式会社か合同会社か?」です。


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コメント

ふむふむ

他のブログではいつもコメントを読まさせていただいています。

「合同会社」から「株式会社」へ組織変更した方が、
法務局でかかる印紙代が総額で少しだけ安くすみます。
(ある一定以下の資本(出資)の場合ですが・・)
自分で会社設立の手続きをされる場合の話ですが、司法書士さん等に
依頼される場合は、なんとも言えません。

あと、合同会社を解散した時と株式会社を解散した時では、解散後の期間の
考え方が違ってきます。(会社法によるとです。)
税理士事務所のホームページでも間違った書き方をされている所があります。
私も参考したサイトでハマりました。税務署から通知がきて会社法を確認しました。よって申告が遅れたのですが、きちんと連絡したらなにもお咎めはなし。

自分で合同会社設立して1年ちょっとで解散させた人でした。
(まじめに清算結了までしました。税理士さんは使っていません)

No title

おはようございます。
どうしても認知度という部分では現状では株式会社に軍配が上がってしまいますね~。
ウチも法人設立時には、株式会社と合同会社の両方について説明させていただきますが、諸条件に加え、認知された屋号のある消費者向けの事業あたりですと合同会社を選択する事の後押しになるのかもしれません。

To まあさん

おはようございます。
確かに登録免許税を考えると一定の条件下では株式会社設立より合同会社設立→組織変更の方が印紙が安くなりますね。

To 税理士いとうさん

おはようございます。
昔のように資本金等の規模で「株式会社」と「有限会社」を選択するような定量的な基準がないのが「合同会社」のややこしいところですね。
個人的には1人会社の設立には合同会社が適していると思っているのですが...
イロイロと難しいですね。

No title

仲間で投資会社を設立する人がいます。
いろいろあるんでしょうが、合同会社を選ぶ人が多いですね。
でも、多数の組織体から選べるというのはいいことですね。

To saru999さん

おはようございます。
株式・合同の他にもLLPやNPOに事業協同組合など現実的な選択肢は結構ありますからね。
それぞれ長所・短所がありますからしっかり検討したいところですね。

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
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