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役員報酬上げますか、法人税等を納税しますか?

 千葉市の税理士ふくやまです。

 会社の決算が終わると株主総会を開催して税務申告を行います。

 小規模企業の株主総会で議決するのは決算案の承認と役員報酬の変更などが中心...

 役員報酬を損金(会社の経費)に算入するには定期定額支給であることが求められます。

 毎月同じ日に同じ金額を経理していくということです。

 で...

 役員報酬を会社の損金に算入するわけですから、報酬額を増やすことで会社の所得を減らすことができます。

 したがって決算後に翌期の収益見込みを考慮して役員報酬の額を検討するわけですね。

 役員報酬は定期定額支給ですが、報酬額の変更は事業年度開始の日から3カ月以内に行わなくてはいけません(汗)

 いけないわけではないのですが...

 それ以降の変更は変更額について損金算入ができなくなったりします(滝汗)

 ですから決算後の株主総会で役員報酬変更を決議して議事録を残しておくということが重要になってくるわけです。

 ここで、悩ましいのが役員報酬にも所得税や住民税などの公租負担があるということです。

 給与所得ですから当たり前といえばそのとおりなのですが...

 役員報酬を増額すると所得税、住民税、社会保険料などの個人負担が大きくなります。

 その分、法人税がお安くなるのですが...

 小規模企業の場合、法人の実効税率はせいぜい25%程度です。

 個人の場合は所得税が累進課税なので一律には判定できないのですが...

 所得税の最低税率が5%、住民税が10%、社会保険料の本人負担分が約14%(汗)

 仮に所得税の税率が10%のゾーンだとすると34%程度の公租負担率になります。

 給与所得控除などもありますから精緻に比較するのは端折りますが...

 単純に税負担だけを考えた場合役員報酬を増額することが必ずしも節税につながるということではないということはご理解いただきたいところだったりします。

 役員報酬を増額する最大の効果は役員の手取を増やすということです。

 たとえ1人会社であっても会社のお金を社長個人が勝手に使うことは許されません(汗)

 社長がお金を自由に使いたいのであれば役員報酬を増額するしか方法はありません。

 そういったところまで考えるとなんでもかんでも赤字決算というのはワリに合わないということになります。

 こういった判断は社長さんのビジョンが重要ですね~

 役員報酬上げますか?

 法人税等を納税しますか?

 決断するのは年に1回ですからね~


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