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青色事業専従者の給与支払報告書

 千葉市の税理士ふくやまです。

 税理士業界では年末調整業務の真っ盛りだったりします(汗)

 年末調整から給与支払報告書、法定調書合計表、償却資産税申告書という1月31日期限の3点セットへの対応と続き3月の確定申告業務というのが税理士事務所の繁忙期その1です。

 確定申告の後処理(申告書控のファイリングなど)に続き3月決算法人の決算・申告(5月末申告)が税理士事務所の繁忙期その2です。

 ウチの事務所は個人のお客さんの比率が大きいので、繁忙期その1は結構大きなヤマになりますが、3月末決算法人は1ケタですから繁忙期その2の方はその1に比べれば多少はヤマが小さいかもしれません...

 さて...

 年末調整が終わると源泉徴収票を作成するのですが...

 個人事業者者のお客さんやメール相談で良くある質問が「青色事業専従者給与」についてのアレコレです。

 まず、「青色専従者も年末調整を行うのでしょうか?」という質問をいただきます。

 回答としては「青色専従者も年末調整を行います。」となります。

 まぁ冷静に考えればですね...

 専従者給与から源泉徴収していて年末調整をしないとなると所得税を精算するタイミングがないことに気付くので...

 そういったお話しをすれば、通常は「確かに~」というオチになったりします。

 次に、「青色専従者給与も給与支払報告書を提出するのでしょうか?」という質問も良くいただきます。

 回答としては「青色専従者の給与支払報告書も提出してください。」となります。

 ウチのお客さんの場合はお客さんの意思に関わらず?源泉徴収票と給与支払報告書を作成して提出する流れになっていますが、税理士関与のない個人事業者さんの場合は給与支払報告書の仕組み自体をご存知ないこともあったりしますし、反対に「確定申告書に専従者給与の額を記載しているのだから給与支払報告書は不要なのでは?」というような突っ込みもいただいたします。

 確かに市区町村レベルの行政手続はローカルルールが結構あるので、もしかすると「専従者の給報は提出しなくても結構です~」という自治体もあるかもしれませんが(汗)

 ルール上は専従者給与についても必ず給与支払報告書を提出しなければなりません(滝汗)

 ローカルルールといえば...

 1月末に提出する償却資産税の申告書などは「申告資産なし」と申告したら「資産が増加しない限り申告不要です~」というハガキが届く自治体もありますし、反対に「資産なしでも必ず申告してください~」という自治体もあります。

 個人事業者でも年末調整が必要な規模になったら税理士とお付き合いした方がイロイロとメリットが出てくると思います。

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コメント

No title

こんばんは。
ウチはヤマその1はそびえ立っていますが、その2は平地です(笑?汗?涙?)
ウチの近隣の自治体では償却資産税の申告は免税点を下回らない限り毎年届いてしまいます。前年・今年共に「増減なし」でも…
増減なし=申告不要って羨ましい限りでございます~
ポチッ!

No title

こんばんは。
私は、その1もその2も平地です・・・。
そういえば、償却資産税は自治体によってハガキの案内で終わるところと、増減なしの申告書提出のところがありますね。
改めて地方税は不完全だと思わされます。ただ、自由度が高いので場合によってはかなり楽なので、どっちがいいのやら分かりませんね。

To 税理士いとうさん

こんにちは。
ウチも3月決算よりも夏場(7~9月)決算のほうが多数派なので4月の声を聞くとなんとなく落ち着きを取り戻しています。
でも5月がGWがあるので訪問日程は超タイトになりますけど(汗)
償却資産税は自治体によって差がありますよね~
ウチのテリトリーでは千葉は厳しくて東京都は穏やかな感じですね~
東京は納税者数が多いから免税事業者の申告書などは見たくもないのかもしれませんね(笑)

To Gucci55さん

こんにちは。
地方税は法律を読んでも手続などは全くわかりませんよね(汗)
私は税理士事務所勤務経験なく税務署勤務経験も数年しかないので役所ごとのローカルルールのように実務経験に頼る部分は本当に自信がありません(滝汗)
ただし、地方税の場合はローカルルールに反していても強烈なペナルティがあることが少ないのが救いです。
開業4年目になりますが最近はやっと地方税に対する不安が少なくなってきました(笑)

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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
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