スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中小企業の場合法人税を納税するのが賢明な判断かもしれない

 千葉市の税理士ふくやまです。

 HPで「節税に強い税理士」と謡っている税理士事務所はたくさんありますよね~

 税金にも所得税や相続・贈与税、法人税に消費税など種類も課税される対象もイロイロとありますから、節税の方法もイロイロとあります。

 各税別に主だった節税方法を解説するだけで小冊子ができてしまいそうです(汗)

 さて...

 会社といっても日本の会社の90%以上は中小企業です。

 その中小企業の多くが、家族経営だったりします。

 家族経営の場合は社長がお父さんで専務が息子さんでお母さんが常務というような場合が多くて他人様が取締役会のメンバーになるようなことはあまりありません。

 今回はそういう家族経営の中小企業の税金について考えてみたいと思います。

 家族経営の会社の場合、帳簿上の話しは別にして...

 会社の資産も個人の資産も大きく考えると一家の資産と考えることが自然だったりします。

 つまり、会社が納める税金も個人が納める税金も一家が納める税金という意識であり、実態としてもそのとおりだったりします。

 こういった場合、法人税だけに着目した節税というのはあまり(というか全く)意味がありません。

 例えば、会社の利益を役員報酬で圧縮することで法人税は低くなりますが、一方で役員報酬に係る所得税や住民税に社会保険料など、個人に対する負担は大きくなります。

 よくですね...

 「法人は赤字だから住民税の均等割7万円だけの納付です~」というようなことをもって「法人税の節税」というような話しを聞いたりしますが...

 過大に設定した役員報酬に係る所得税等の負担と節税された法人税を比較してみると、ほとんどの場合が法人の節税額より個人の負担増のほうが大きくなるはずです。

 現在の中小企業の実効税率は約25%程度...

 対する個人の実効税率は所得税が累進課税なので規模によっても異なりますが、所得税10%、住民税10%、社会保険料14%としても34%になります。

 給与所得控除を考慮しても31%程度です。

 役員報酬が1千万円程度になると所得税は23%ですから...

 もっとも、会社のお金を社長が自由に使えるお金にするには役員報酬を経理するしかありませんから、本当に必要な金額は税負担云々を語るに及ばないのですが...

 なにがなんでも法人税を低くするというよな考え方は家族経営の中小企業にとってはアレかもしれません(汗)

 資金繰りに視点を向けてもですね...

 会社の利益がでないほどに役員報酬を経理すると当然ですが会社の資金繰りが悪化します。

 しかし...

 家族経営の会社の場合は会社に資金がなければ経営者の個人的な資金を融通してしまいます(役員借入金)。

 ちなみに経営者の個人的な資金の原資は所得税等を負担した後の役員報酬ですね...

 こうなると損益計算は欠損でバランスシートは負債の増加(役員借入金は会社にとっては負債です)というような決算になります。

 これがですね...

 適正な役員報酬を経理して適正な利益を計上して普通に法人税等を納税すると会社には税引後利益程度の資金が残ります。

 この資金は会社にとっては資産の増加であり、場合によっては純資産(資本)の増加になります。

 会社の価値を測る上で純資産の額はとても重要です。

 ちょっとした金額の融資を受けようとすれば会社の純資産の額は評価上のポイントになります。

 同じような売上で同じような原価の決算でも連年欠損で純資産が少ない(場合によってはマイナス)の決算書にもなりますし、連年黒字でそれなりの純資産額のある決算書にもなります。

 どちらの決算書がよいでしょうか?

 これで、ジャブジャブと節税効果が得られるのであれば連年赤字の決算もやむなしとなるかもしれませんが...

 よく計算したら税負担も大きく、決算内容もショボショボ...

 最悪ですよね~

 これは、ほんの一例ですし、実際には多くの前提条件の下に有効な節税策というのも存在するようです。

 ただし、節税対策にはそれなりのコストが必要な場合がほとんどだったりします。

 節税効果とコストを慎重に比較することは大事ですね~

 世の中イロイロな考えがあって良いと思いますが...

 ウチの事務所は家族経営の中小企業は法人税を納税することが一番賢明な判断であることが多いと考えています。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
↑↑↑↑↑↑↑↑
日々の励みになります。
応援のクリックをお願いします。

 フレンドリーでおせっかいな税理士事務所です。
 HPはこちらから Facebookはこちらから 


 福山徹税理士事務所では税金について無料のメール相談を行っています。
 相談を希望される方はこちらの記事をご覧いただいた上でメールを送信をお願いします。

 福山徹税理士事務所ではスタッフを募集しております。
 詳細は弊事務所HPをご覧ください。



  
関連記事
スポンサーサイト

コメント

No title

こんにちは。
ウチも基本的には、必要な役員報酬を確保したうえで法人税を支払う事をお勧めしています。
その言葉を信じていただき、内部留保が厚くなっている会社、融資の際にスムーズに運んだ会社も当然あります。
ただ、年間を通じて比較すると法人税を納税する方が税負担は少ないにも拘らず、法人税の納税が一括であることや経営者さんご自身の収入としたいという感覚的な部分で一歩踏み出せない会社さんもあります。
なかなか難しいところですね~
ポチッ!

No title

こんにちは。

法人税は40%とか36%とかいろいろ言われますが、中小の場合は均等割を除けば一定の金額まで25%に満たないんですよね。どう考えても役員報酬のほうが手取り少なくなります。
私も、法人税等を支払って内部留保を蓄えるのが、末永く会社を継続させるための道だと思います。しかし、いとうさんが言われるように、自分の手元に現金を置いておきたい経営者の方もいらっしゃいます。どちらが良いのか悪いのか分かりませんが、役員借入金が多々ある中小企業を見ると、やはり・・・法人税を喜んで払いましょう。ということになりますね^^;

To 税理士いとうさん

おはようございます。
役員報酬をとっても結局、役員借入金として会社にリバースするようではいかにももったいないですよね。
そうはいっても日々の資金繰りなどを考えると...
役員に他人様がいるような場合も全く論点が異なってきますし...
まぁ経営者の環境と考え方次第なのでしょうね。

To Gucci55さん

おはようございます。
税理士の理屈が正しいとしても、気持ちの部分がありますからね。
税負担に関係なく役員報酬は〇〇万円と決めている経営者さんもいますし。
実際は選択肢はイロイロといったところなのでしょうね。

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

相互リンク

みんなの自動リンク集

福山徹税理士事務所

税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
カテゴリ
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
twitterはこちらから
tododc34をフォローしましょう
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
ランキングに参加中
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

Facebook
ありがとうございます。
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。