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冬の一時金支給を実施する会社が増えました

 千葉市の税理士ふくやまです。

 12月といえば...

 お歳暮、年賀状作成、カレンダー配り、賞与支給~

 特に社員さんにとって嬉しいのは「賞与」ですね。

 私は前職が公務員だったので6月30日と12月10日に一時金(公務員の世界では期末手当と勤勉手当といいます)が支給されるのが当たり前でした。

 公務員でなくてもそれなりの規模の会社であれば労使協定などで賞与支給が決められますから、金額の多寡は別にして賞与支給があるのは当たり前ですね。

 しかし...

 ウチの事務所のような街の税理士事務所のお客さんである小規模企業にとっては盆暮れの手当を支給するというのはとても大変なことだったりします。

 特にウチの事務所のお客さんは創業間もない会社が多い上に家族従業員の比率も高い傾向がありますから...

 それでも今年は賞与支給を実施する会社が増えました~

 特に建築関係が好調のようですね。

 年末調整直前に賞与支給を決断する会社も多いのでここ数日は「センセ~ボーナス支給したいんだけど~まだ大丈夫?」というようなお問い合わせを何件もいただいています。

 初めて賞与支給をする会社もあったりしますし、こういったプロセスを経て会社も少しずつ成長していくのかなぁ~と顧問税理士としても感慨ひとしおでございます。

 「お客さんが儲かれば税理士も儲かる!」というのがウチの事務所のアイデンティティの重要な柱だったりするのですが、お客さんのほとんどが連年業績上昇右肩上がりなのは本当にうれしいですね。

 話は変わりますが...

 将来を見通せばですね。

 大企業も含めて年功給制度というのは確実に廃れていくと思われます。

 つまりは年齢にかかわらず職能による給与体系に移行していくのだろうと...

 そうなると給与のベースは固定的になり実績によるインセンティブという考え方が主流になってくのかなと思っています。

 こういった給与体系が主流になることで人材の流動化が促進されることが期待される訳ですが...

 潜在的に成長力がある中小企業にとっては、こういった潮流は歓迎すべきことだと思っています。

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