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平成26年度税制改正(噂話レベル)

 千葉市の税理士ふくやまです。

 自民党税制調査会による平成26年度税制改正大綱が来週にも公表されると思います。

 毎度のことながら税制改正については事前に大まかな内容が報道されたりするのですが、実際のところは税制改正大綱が公表されるまでは詳細は不明だったりします。

 これは詳細について隠蔽しているということではなくてですね...

 公表直前までギリギリの議論が行われるためでして(汗)

 国税庁の税制改正担当者でも本当にギリギリのところで「えっ!びっくり~」というようなこともあったりしますので(滝汗)

 そうはいっても、噂話レベルですが税制改正の概要などが報道されていますので、直前の競馬予想紙の解説者のようなことを(笑)

 基本的に無責任かついいかげんなブログですから、その点はお忘れなきよう<(_ _)>

【消費税の軽減税率】

 消費税の軽減税率については政府与党のなかでも自民党VS公明党で意見の対立があるようです。

 個人的意見としては消費税に複数税率の導入には反対だったりします。

 低所得者保護の観点から生活必需品などの消費税率を軽減すべしという意見は一理あるようにも思えますが...

 「生活必需品の定義ってどうするの?」とか「実際の申告・納税をする際の手続はどうするの?」といった問題がおそらく払拭できないと思います。

 昔々物品税という税金があった頃...

 普通のマイクロフォンには物品税が課税されたのですが、鉄道事業用の鉄粉除去機能が付加されたマイクロフォンは物品税が免税だったりしました。

 鉄粉除去機能といっても、ごく小さな磁石を付けるような簡単なアレです。

 この機能があれば物品税は免税になりますからメーカーは製造する全てのマイクにこの機能を付けちゃったりしました~

 こういう例を考えてもですね...

 税法は課税する要件を法律で明確化しなければならないという宿命がありますから、法律を作る側がいくら考えても納税者は課税逃れのすべを見出したりするものだったりします。

 つまりは、生活必需品の軽減税率などを一定の要件で認めてしまうと生活必需品ではないようなものまで、その要件に合致させるように工夫してしまうということが普通に発生すると思われます。

 また、実際に申告する際にもですね...

 消費税は簡単にいえば、預かり消費税から仮払消費税を控除して納付消費税を計算します。

 日本の消費税は帳簿控除方式ですから、複数税率があれば税率ごとに区分して記帳・集計する必要があります。

 世の中の会計システムに大改修が必要になってしまいます(汗)

【大企業の交際費損金算入】

 資本金1億円超の大企業についても交際費の損金算入を認めようというお話しですね~

 気になるのは算入限度額の計算方法ですが...

 どうやら支払交際費の一定割合(30%とか50%とか70%とか...)を損金算入するような方向で検討されているようです。

 大企業の会計規模は巨大ですから、中小企業のように「〇〇〇万円まで損金算入~」というような金額基準ではあまり意味がないと思っていましたから、これは良い流れのように感じます。

 大企業にはお金をジャブジャブ使っていただきたいですからね~

【給与所得控除の上限見直し】

 給与所得者に認められている給与所得控除を高額部分について見直す(当然控除減額ですね...)というお話しです。

 噂では年収1200万円超の部分について検討ということらしいのですが...

 個人的にはサラリーマンへの課税を今以上に強化するのはちょっといかがなものかと思ったりします。

 使い古された言葉ですが...

 「トウゴウサン」とか「クロヨン」という所得捕捉率の問題は依然として解消していないような気もしますし...

 そもそも法人や事業所得者には必要経費(損金)というものがあって、必ずしも家事関連支出や役員の経済的利益の総べてが課税されているわけではない現実(これは脱税という意味ではなく日常の会計実務上許される範囲でという意味です)を考えれば「取りやすいところから取る~」というように思えて仕方ありません...

 どうなのでしょうね?

【地方法人税と地方法人特別税】

 なんと!

 法人住民税の一部を国税化して地方交付税として再配分するということがマジメに検討されているようです。

 これって納税者的にはあまり大きな影響はないように思えるのですが...

 果たして道州制など地方分権の議論と噛みあっているのでしょうか?

 単純な税源移譲ではありませんから、本当に改正するとなれば制度設計は難しそうですね~

 また、地方法人特別税は減税される方向で検討されているようです(噂話です...)。

 そもそも地方法人特別税は法人事業税の亜種ですから(汗)

 減税というか廃止して欲しい...

 でも同じ減税をするのであれば法人住民税のほうが納税者的にはありがたいような気がするのですが。

 と...

 平日の朝からえらい長文になってしまいましたが(汗)

 来週、税制改正大綱が公表されましたら改めて独り言のように記事を更新したいと思います(滝汗)


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