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個人事業者の消費税関係の届出は12月31日までに提出

 千葉市の税理士ふくやまです。

 今日はクリスマスイヴですね~

 クリスマスイヴといえば...

 恋人がいる方はおそらく1年で最も気合いが入る日でありましょうし、家庭を持っている方は「クリスマスくらいは真っ直ぐ帰宅しようかな~」と考えたりするほでしょうし、独りぼっちの方は...

 今日はウチの事務所も定時で終業(一応、定時は18時だったりします...)して帰宅することにしています。

 ところで...

 クリスマスから1週間で新年を迎えることになるのですが...

 税金の世界では12月31日というのは結構特別な日だったりします。

 個人事業者にとっては12月31日が決算日です。

 当たり前ですが、12月31日決算の法人の決算日でもあります。

 決算日というのは事業年度の最終日でもあります。

 事業年度の最終日までに提出しなければならない届出というのは結構あるのですが、12月31日というのは税務署は閉庁中です。

 例えば申告期限が12月31日の場合は税務署の閉庁日の翌日が申告期限となりますので平成26年の場合は1月6日(月)が申告期限になります。

 これは国税通則法という法律で決められているルールだったりします。

 ところが...

 一部の消費税の届出については国税通則法のルールとは異なるので注意が必要だったりします(汗)

 例えば個人事業者の簡易課税制度の届出書は必ず12月31日までに提出しなければ認められません。

 これはですね...

 消費税法という法律の条文の書き方がアレだったりするのが原因だったりします。

 消費税法というのは本当に筋の悪い法律で...

 簡易課税制度の届出などは「当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間(当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が5000万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。)については」 
(原文まま~)

 こんな風に規定されていますので、仮に個人事業者の方が平成26年1月6日(月)に簡易課税の選択届出書を提出した場合その届出書が提出された課税期間は平成26年1月1日~12月31日なので簡易課税が適用されるのはその翌課税期間である平成27年1月1日~12月31日になってしまいます(滝汗)

 と...

 税法の条文をブログに貼ると一気に読みにくい文章になりますが(汗)

 本日、申し上げたいのはですね...

 個人事業者の方が平成24年分の申告で売上高が1000万円を超えていれば平成26年分からは消費税の課税事業者になるということと、売上高が5000万円以下であれば簡易課税制度が適用できるということと、その届出は平成25年12月31日までに提出すること~

 では、税務署が閉庁の場合(平成25年でいえば12月28日~31日)はどうすれば良いのかといいますと...

 方法は2つあります。

 第1の方法は期限内に郵送(郵便局の消印)する方法です。

 これは郵便の消印というのがミソでメール便とか宅配便ではダメですから注意してください(これも国税通則法で決められていることです)。

 そして第2の方法は管轄する税務署の時間外収受箱に投函する方法です。

 税務署には時間外に書類を受付ける箱が必ず設置されています。

 期限内にこの箱に投函すればOKです。

 消費税の簡易課税制度は適用することで消費税の計算が簡単になるばかりか納税額が原則課税に比べてリーズナブルになる場合もありますので、適用を受けようと考えている方は忘れずに届出を提出してくださいね~

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コメント

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No title

こんばんは。
そうなんですよね。消費税だけ期日の考え方が違うんです。消費税の届出の期日をなんとかしてほしいもんです。
明日、1件簡易課税選択を出そうと思うのですが、忘れないか、ただただ心配です^^;

To Gucci55さん

おはようございます。
消費税法は税法のなかではかなり特殊な建付けになっていますので、期日に限らず「えっ!」ということが多いですよね。
消費税は物品税や揮発油税印紙税などの間接税などですから、法制化する際にもその影響を大きくうけちゃったんですね(汗)
もう改正は不可能と思われますので慣れるしかありませんね...

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