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住民税の申告は税理士にはなじみが薄い

 千葉市の税理士ふくやまです。

 すでに税務署では還付申告の受付等で結構な混雑になっているようです。

 個人の場合、所得税の確定申告署を提出するとその内容が住民税へ連絡されるので住民税の申告は不要になります。

 だからというわけではありませんが…

 個人の住民税申告書を作成することは滅多にありません。

 で…

 実際に住民税の申告書を作成しようとするとこれがなかなかややこしい(汗)

 例えば、市区町村ごとに申告書の用紙が異なるのですがネットでダウンロードすることができないという市区町村がほとんどです(役所にとりにいくか、郵送依頼するか…)。

 申告書の様式(記載内容)が市区町村ごとに異なるということは当然ですが税理士事務所で使用しているシステムで住民税の申告書を作成することはできません。

 つまり、税理士が住民税の申告対応をするとなれば、市区町村へ申告書を請求して(または取りに行く)手書きでシコシコと作成して郵送または持参して提出するということになります。

 同業者からは「そもそも税理士が住民税の申告書など作成するシチュエーションなどないだろう?」と突っ込まれそうな気もするのですが…

 外国人の方のビザの関係などで超緊急的に住民税の課税(非課税)証明が必要な場合など、私の場合、年に数件は住民税の申告書を作成することがあります。

 普通に所得税の確定申告をすると住民税の課税証明を取得できるまでに結構な日数が必要になので、超緊急に課税証明が必要な場合は所得税の確定申告も提出し、併せて住民税の申告もすることになります。

 住民税の申告書には作成税理士署名欄などもありませんし、市区町村も税理士が作成することなど想定していないようですし(笑)

 ちなみにややこしいのはそういった手続きなどの仕組みの部分で…

 「普通の税理士はこういう仕事は引受けないのかもなぁ〜」と思いつつ社長さんに頼まれると断れない私なのであります。

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