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給与所得者で確定申告をしなければならないケース

 千葉市の税理士ふくやまです。

 確定申告の季節になると良くいただく質問に「私は確定申告が必要でしょうか?」というのがあります。

 特にサラリーマンの方からの質問が多いですね。

 サラリーマン(給与所得者)は基本的には勤務先で年末調整を受けるので確定申告は不要です。

 それでも…

・給与収入が2000万円を超える場合
・外国の大使館などからの給与で源泉徴収をされない場合
・年末調整済の給与以外の所得が20万円を超える場合

 などは確定申告が必要になります。

 ここで注意が必要なのは年末調整済給与以外の所得が20万円を超える場合ですが…

 年末調整済給与所得以外の所得が20万円以下の場合でも確定申告が必要な場合(要するに例外)があります。

 例えば、同族会社の役員やその親族などがその同族会社から受ける給与や借入金の利息や賃借料などは所得金額の過小にかかわらず確定申告が必要になります。

 ここまで書くとですね…

 「住宅借入金控除や医療費控除がある場合は確定申告しなければならないのでは?」と思われたりしますよね。

 住宅借入金控除や医療費控除や雑損控除などは申告義務があるわけではなくて、申告することができるということです。

 つまり、納税者側からすると還付請求権の行使ということになります。

 年末調整未済や中途退職の方も計算して還付申告になるのであれば確定申告の義務はありません(住民税の申告は必要です。)。

 税務署としては申告義務があるわけではないので、申告していただかなくても全く問題にしません(というか申告してくれないほうが事務量が減って助かる…)。

 ということで…

 申告義務がある方は必ず確定申告をしましょう。

 還付請求権がある方は申告の手間と還付される税額をよく考えて納得した上で申告しましょう。

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