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アパートの屋根で太陽光発電

 千葉市の税理士ふくやまです。

 自然・再生エネルギーとして最もポピュラーなものは「太陽光発電」ではないでしょうか。

 実際に街でもあちらこちらの屋根に太陽光発電のパネルが設置されています。

 最近はアパートなどの屋根にも太陽光パネルを設置して「オール電化賃貸住宅」としているケースも増えてきました。

 各種助成金などの制度も太陽光発電の設置を後押ししていますしね。

 で...

 アパートの屋根に太陽光発電の設備があるということは、余った電力は売るということになります。

 「売電(ばいでん)」ですね。

 この売電による収入はなんとなく「事業(雑)所得」になりそうな気がするのですが「不動産所得」になります。

 メール相談でご質問をいただいたりしたのですが、私の第一感は「雑所得」だったのですけど(汗)

 確認してみるとアパートの屋根に設置した太陽光発電設備による売電収入は不動産所得の収入になると国税庁殿がおっしゃっておりました...

 ちなみに事業用の建物の屋根に設置した太陽光発電設備による売電収入は事業所得の収入になります。

 また、自宅の屋根の場合は...

 雑所得になります。

 微妙な問題だったりするのですが...

 例えば、事業的規模ではないアパートのオーナーが太陽光の売電を事業所得だと主張すれば、青色申告特別控除も最大65万円に増額されたりします。

 国税庁殿によれば「それはイカン!」ということになります。

 まぁ不動産の事業的規模判定は5棟10室という形式基準がベースなのですが、8室のアパートで売電収入がある場合などは微妙ですね~

 通達だけでは解消しないモヤモヤも結構あるものですから(汗)

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コメント

No title

おはようございます。
太陽光発電の質問は多いですね~
税務署にも質問が多く寄せられていると思います。
所得区分と共に事業的規模の判定~
青色65万円控除の適用を視野に入れているのでしょうね。
何とも微妙な部分です…
ポチッ!

To 税理士いとうさん

こんにちは。
おっしゃる通りで、不動産所得の場合は事業規模判定がモロに青色申告特別控除額に影響します。
5棟10室とか駐車場換算とかはありますが、太陽光発電の規模を不動産所得の事業規模可否判定でどのように判断するのか定量的は基準は示されてはしません。
本当に「微妙」ですね~

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Author:税理士ふくやま
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