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控除を受けられるのは支払った人

 千葉市の税理士ふくやまです。

 確定申告期になりますと各種所得控除や税額控除に関する質問が多くなってきます。

 このブログも3年余、記事にして約900件のストックがあり、確定申告関係のネタだけでも相当数になります。

 ブログ内検索機能(ページ右側上部)も用意していますので、メール相談等を希望される場合はまずは、モヤモヤしたキーワードを検索してみてください。

 意外とスッキリすることがあります。

 で...

 最近特に多い質問に世帯単位で通知・支払を行っている社会保険料を家族で按分できるのかというご質問があります。

 税金の計算は税法で定めれらていますので私も一応はプロですからこういった質問をいただくと税法の条文を確認します。

 メール相談の場合、特に求められない限り条文を示すことはせずに内容だけを説明するのですが、例えば社会保険料控除は所得税法74条で規定されています。

 「居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。」(原文まま)

 こんな感じです。

 この条文を読むと社会保険料控除というのはですね...

 「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料」であること。

 自分と生計を一にする家族が負担すべき社会保険料が対象ですから、親族でない同居人(例えば内縁関係など)の社会保険料は仮に支払っていても対象外になります。

 また、親族でも生計を一にしていることが要件になります...

 生計を一にするというのはどういう状態なのかは実は日本海溝のように深い議論があるのですが、実務的かつ一般的には同居の親族のことをいいます。

 仮にそれぞれ収入があって好き勝手にお金をやりくりしていたとしても同居していれば生計を一にしていると判断します。

 反対に別居している者と生計を一にしている場合には個別事情により判断することになります。

 例えば、遠方の学校に入学し下宿生活をしている子供さんなどは別居していても生計を一にしているといえるでしょう。

 そして重要なのが「居住者が支払った金額」であること。

 したがって、給与や年金から天引きされる社会保険料はその給与や年金などを受取った者が支払っているので仮に生計を一にする親族であっても控除を受けることはできないということになります。

 ちなみに、支払った者というのはそういった意味で厳格ですから銀行口座からの振替徴収などの場合も同様に口座名義人が支払ったという判断になります。

 特に国民健康保険料は世帯一括の徴収ですから、個々の負担を正確に控除額に反映したいとなれば、個々の負担すべき金額を役所などで確認して現金納付をするという建前が必要になります。

 ところが...

 税務署や住民税へ問い合わせると「保険料の総額内であれば家族間で自由に配分しても良いですよ~」というような説明をしているケースがあるようです。

 真偽のほどは不明ですが...

 私の理解では控除を受けられるのは「支払った者」ということになります。

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コメント

No title

こんばんは。
社会保険と同じく、医療費控除もですよね~。
最近質問されたのが、年収(税負担)の多い人から控除したい~
なので、去年は△△から、今年は□□からって、そういう制度ではないのですけどね~
誰が負担したか分からないと言えばその通りかもしれませんが…(汗)
それを言うなら、ご自身の責任において申告してよと言いたくもなります。
ポチッ!

No title

そうなのです。
この「支払った」の解釈は、正解がない・・・。

社会保険料控除は、確か、年金からの介護保険料引き落とし分を他の者から控除してはならぬとの質疑応答か何かがあったはず。
では、医療費控除は、巷でも「支払ったこと」にしてバンバンやっている。
要は、口座引落等の天引きかそれとも現金払いで家庭の中で「支払い」をしているとの解釈でよいのかな~。

To 税理士いとうさん

こんにちは。
法律上は支払った金額とありますから、支払った者しか控除は受けられないというのが筋なのですが...
余計な通達がでていたりするので、その反対解釈による実務運用がおこなわれているようなところもあるようです。

To ヒロさん

こんにちは。
医療控除などの対象となる支払は現金払いであることがほとんど。
生計を一(この場合同居親族としましょう)にしている家族のだれが支払ったのかを特定することは実務上困難です。
したがって生計を一にしている親族の医療費はまとめてよい(一番税率が高い者が支払ったと主張する。)となるのですが。
法令上はどのように読んでもそのようにはなっていませんし、国税庁も夫婦がそれぞれ支払った医療費を合算して医療費控除して良いという見解は出していません。
この部分は実際のところ本音と建前の使い分けというのもあるのかなぁと思っています。

No title

こんにちは。
税法の謎のひとつですね^^;
このあいまいなものを分かりやすくするのが税理士の仕事で、法律には書いていないけど実務上許されるものを判断するのが税理士の仕事・・ということにしましょう(笑)法律よりも慣習が優先されるのが分かりますね。これが納税者不利のものならば、判例があるんでしょう。
社会保険料が誰から控除してもいいから、妻の小規模企業共済も俺から引いてくれ!という質問もありますもんね。もう、統一感なし(笑)

To Gucci55さん

税務の難しいところは申告納税制度という建前から質問検査権の行使によってのみ納税者の課税内容が更正され得るというところですね。
税務署に確認したら「ダメ」と言われたけど勝手に申告したところ「お咎めなし」だったということは往々にしてあることです。
これは申告内容が是認されている訳ではなく単純に(物理的な理由)質問検査権の行使がされていないだけということ。
「あえて否認しない」と「申告是認」では行政側としては大きな違いなのですが、納税者にとってみればどちらも「シロ」だったりします。
これが都市伝説を生み出したりすることになり、ますます「ややこしく」なるわけですね。

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Author:税理士ふくやま
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