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雑損控除は狭き門だったりする

 千葉市の税理士ふくやまです。

 私は確定申告時期に国税局の電話相談センターの相談員も引受けているのですが、相談いただくなかでいつも「狭き門だなぁ~」と感じるのが雑損控除だったりします。

 東日本大震災関連の対応については別にして...

 雑損控除の対象となる資産は生活に通常必要な資産ということになっています。

 この資産が地震、火災などの災害や盗難、横領などの犯罪により損害があった場合に雑損控除の適用があるということになります。

 で...

 雑損控除の控除額の計算ですが...

 損害額から総所得金額を差引いた額の10%と災害関連支出から5万円を差引いた金額のいずれか大きい額ということになっています。

 損害額というのは資産の価値が滅失した額ですが、その額は時価で評価することになっています。

 また、災害関連支出というのは災害にあった資産を取り壊したりする費用です。

 実際のところ、火災保険に加入していない住宅が火災にあったような場合や多額の現金が盗難にあった場合などのようにかなりへヴィな損害でないと雑損控除の額は発生しません。

 確定申告の相談で「現金20万円を盗まれたのですが...」と警察署に提出した被害届の控を持参されるようなこともあるのですが、総所得金額の10%を差引くと控除額はでなかったり(汗)

 あと、衣類などの評価も時価ですから...

 買った時には3万円でもそれは取得価格です。

 時価で評価すればせいぜい古着屋で売った場合の価格(滝汗)

 災害や盗難などに遭ったのはそのとおりで大変お気の毒には思うのですが、雑損控除を受けるとなればルールどおりの対応しかできません。

 そういえば...

 雑損控除は盗難や横領は対象になるのですが、詐欺や恐喝は対象になりません。

 これは詐欺というのは美味しい話にのかって(騙されてはいますが)自分の意志でお金などを渡してしまったから...

 恐喝というのは弱みにつけこまれたとはいえ自分の意志でお金を渡してしまったから...

 つまりは不可抗力的な損害ではないということ。

 したがって雑損控除を受けるようなシチェーションはかなり限られています。

 ただし、多額な損失(特に火災など)の場合はその年中の所得金額から控除しきれない額を繰越すことができたりとイザというときには手厚い対応ではあります。

 なによりも、雑損控除などは受けないことが一番ではありますが、この控除は本質的にドカンとした損害を受けた場合を想定しているということです。

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