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できれば不動産は法人で取得したい...

千葉市の税理士ふくやまです。

 報道によれば、法人税の税率が一層軽減されるかもしれないとのこと...

 税制改正の噂話は法律が施行されるまで信用できないものではありますが、政府関係者のコメントなどからも当分の間は法人税軽減かつ個人(資産)課税加重というのが大きなトレンドであることは疑いのないところのような気がします。

 したがって、家族経営の小規模企業にとって所得をどこに集約するのか「どのように納税するか?」という問いに対する答は「法人税を納税する。」ということになります。

 しかし...

 法人に所得を集約するということは経営者個人の所得はミニマムなものになるということであり、法人の資金を野放図に経営者に移転することはできません(できますが損金不算入の役員給与になります。)から当然のことではありますが、法人の資産管理が大きな検討事項となります。

 法人による資産管理...

 資金繰りを重視すれば繰越利益を現金・預金で留保するというのもアリでしょうし、長期保有目的で不動産を取得するというのもアリでしょう。

 で...

 法人による不動産取得というのは家族経営の小規模企業にとってはなかなかの妙手だったりします。

 例えば、経営者が個人で一戸建の住宅を購入してもサラリーマンが自宅を購入したことと同じです。

 要件を満たせば住宅借入金特別控除の適用は可能でしょうが、その程度です(汗)

 一方で法人が一戸建の住宅を購入した場合は建物の取得費から維持費まで法人の経費(減価償却費も含む)になります。

 他にも法人で不動産を所有するということは長期的には法人の資産内容が素敵な状況になるという可能性が高い。

 少なくても経営者個人で不動産を取得するよりも法人で不動産を取得するほうがメリットが大きいと思います。

 ただし...

 法人による不動産取得には大きなハードルがあったりしますし、十分に検討しないといけないこともあります。

 まず、最大のハードルが「資金調達」です。

 個人で住宅を購入する際には住宅ローンを利用することが一般的ですが法人は住宅ローンが利用できません(汗)

 法人の場合は設備投資資金として融資を受けることになりますし、住宅ローンのように30年~35年というような超長期ローンは設定がないと考えた方が良いでしょう。

 また、役員用の社宅部分は事業用資産と認定されないケースもありますからハッキリ言ってそこそこの信用とそれなりの資金がないと法人による不動産取得というのは難しいといえます(滝汗)

 次に無事に資金調達ができたとしてもですね...

 消費税の問題をしっかりと検討しないといけません。

 社宅などは法人取得であっても居住用資産になりますから、消費税の課税仕入にはなりません。

 維持費については租税公課などの非課税取引を除いて課税仕入になります。

 ここで検討しなければいけないのが仕入控除税額の計算だったりします。

 一括比例配分方式を選択するか個別対応方式を選択するか...

 などなど...

 消費税も8%(将来はさらに増税...)ですから甘く見てはいけません(汗)

 ということで...

 不動産は法人による取得が望ましいことが多いのですが、実際の検討は資金繰りや税務、なによりも法人の資産管理方針をしっかりと見極める必要があるということになります。

 顧問税理士やメインバンクと時間をかけて検討したいところです。

 最後に...

 不動産取得で一番重要なのは物件選定です(多分)。

 手順を検討するあまり好物件をみすみす逃すことがないように...

 タイミングも重要ですね。

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コメント

No title

こんにちは。
法人の税率はどこまで下がるでしょうか。下げざるを得ない方向にあるでしょうから、後は、どこまでか。実効税率が20%切るところまで来たら、誰もが法人を作らざるを得なくなりそうです・・・。一家に一法人(笑)そんな時代がやってくるのかもしれません。

こないか(笑)

To Gucci55さん

こんばんは。
法人の実効税率が下がるのは間違いないとして中小企業の実効税率がどうなるのかはやや不透明だと思います。
軽減措置が引き続き維持されるのか?
税率自体が低くなったので軽減措置は廃止されるのか?
自民党税調の議論を注意深く読む必要がありそうです。

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