平成２７年度税制改正はなかなか読みにくい（汗）

　千葉市の税理士ふくやまです。

　平成２７年度の税制改正の輪郭がハッキリしてくのは今年の年末になりますが...

　今の時期は８月の平成２７年度予算の概算要求に向けて国の予算の方向性、つまりは国の支出がどの程度必要で国の収入がどの程度必要なのかを見極める時期だったりします。

　霞が関のお役人にとっては常識的なことですが...

　予算というのは歳入の裏付けが必要になるので最大の歳入要素である税収をどの程度確保するのかということことで税制は同時進行で密かに検討が進んでいるワケです。

　予算と税制は表裏一体ということですね。

　で...

　平成２７年度の税制改正はどういう方向に進んでいくのかといいますと...

　これが、大変読みにくい状況といえます（汗）

　大きな流れは「法人の税負担軽減」であることは間違いないのですが、どのように軽減されるのか？

　もっと具体的にいえばですね...

　大企業の税負担を軽減することが最優先な課題であれば見合う税収をどのように確保するのかという点に尽きると思います。

　個人への課税強化や資産課税の強化はおそらく流れからして避けられないでしょう。

　ただし、資産課税のなかでも金融資産への課税をどのようにするのかというのはなかなかモヤモヤするところだと思います。

　投資促進というのは株式を上場している企業にとっては死活問題ですからね（滝汗）

　また...

　法人課税の軽減とはいうものの、中小企業への優遇措置などは引き続き維持されるのか...

　この時期の報道なんて当てにはなりませんが、中小企業への優遇措置は見直し（要するに縮小・廃止）という話もでています。

　税制は公平でなければならいとはいうものの...

　制度ですから必ずおいしい思いをするケースと割に合わない思いをするケースが生じます。

　このところ（２０年間くらい？）は中小企業を優遇するような制度がず～と維持されてきましたし、これは税制に限らず経済政策も同様でした。

　しかし...

　経済政策は数年前から経営が成り立たない企業は「さようなら...」という方針が明確になってきて、成長要素のある企業により有利な制度を志向してきています。

　要するに「企業の延命措置は講じませんよ」ということです。

　雇用などに対する政府の考え方も同様ですね...

　これって結構大きな国家の転換点だと思います（汗）

　そう考えるとですね...

　税制も右にならうことになるのかなぁ～と...

　厳しい経営環境のなかで首の皮一枚がつながっているような企業にはマジでヤバイことになるかもしれません（滝汗）

　経済活動の新陳代謝といえばそれまでですが...

　ということで...

　中小企業の経営者と支える顧問税理士は税制改正の流れをしっかりと見極めて、併せて経済政策から政府の方針を探り生き残りのための戦略を考えなけれなならないと思います。


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