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住民税の特別徴収

 千葉市の税理士ふくやまです。

 5月も中旬を過ぎますと各自治体より平成26年度の住民税特別徴収額が通知されます。

 給与支払者としては所得税の源泉徴収は心の底から必須なものだと認識していることが多いのですが住民税の特別徴収となると「各自が自分で納付してもらう~」というアレな状態になってしまうことが多いようです(汗)

 確かに...

 住民税の特別徴収は前年の所得に課税されるものを翌年に勤務先が天引きして納税するという仕組みですから、従業員が中途退職してしまった場合などの手続が面倒(自治体に給与所得者異動届出書を提出します。)だったり、そもそも特別徴収でなくても普通徴収されてしまうので緊迫感がない(滝汗)

 所得税の源泉徴収漏れがあれば徴収義務者である会社は問答無用で未納税額を納付しなければなりませんよね~

 また、小規模企業にとっては毎月納税というところも負担感が大きいイメージに...

 住民税の特別徴収にも源泉所得税の納期の特例のような手続もあるのですが、自治体ごとに書類や手続の方法が微妙に違うので画一的なオペレーションにならないというのもストレスになるのかもしれません。

 給与所得者の住民税は主たる勤務先から特別徴収することはルールとはいえ、もう少し特別徴収義務者にやさしい仕組みならないものかと思ったりします。

 とは言うものの...

 これからは住民税の特別徴収、社会保険(厚生年金)そして労働保険への適切な対応が今まで以上に求められてくると思います。

 今後、雇用の需給バランスが需要過多に向かっていくでしょうから、労働環境は求職者にとっても重要な選択基準になってくるでしょう。

 ちょっと給料が高いけど労働環境がイマイチな企業よりも給料はそこそこでも従業員が安心して働けるように努力している企業のほうが求職者には魅力的に感じるようになってきたのかもしれません。

 従業員数名規模の会社ではなんとも大変なことではありますが...

 しっかりと取り組んでいただきたいところですね。

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