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それって税務署にバレますか?

 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所は税法の解釈や行政手続などの解説を目的とした無料のメール相談を行っているのですが...

 ここでの答えはあくまでも一般論の範囲だったりします。

 ついでに言えば予見可能性が不明なコメントはしないことにしています。

 例えば...

 資産税関係の質問で多いのが「こういうことをすると贈与税が課税されますか?」というようなものだったりしますのですが...

 贈与をすれば贈与税の申告・納税義務がありますから質問をいただくほとんどの場合が「それは贈与になるので贈与税の申告・納税が必要になります。」というコメントになります。

 そうなると「贈与税はいくらですか?」と質問をいただくのですが...

 メール相談では税額などの計算は一切対応していません。

 税額の計算を課税標準(所得税であれば所得金額、相続税であれば相続財産)を算出しなければなりません。

 メールの断片的な情報で税額を計算するのは誤認リスクが大きすぎます。

 うちの事務所で相続税の財産評価をお引き受けすると最低でも10万円以上の費用が必要になります。

 財産評価業務は簡単な作業ではありませんし事務量もそれなりに必要ですから...

 で...

 もっと困った質問はですね...

 「それって税務署にバレますか?」という質問だったりします。

 税務署がどのような基準で誰を調査するのかはということは税理士だってわかりません。

 税理士という職業は税法に則って正しい税金の計算をすることであり、申告義務があれば「申告してください」以外のコメントはできません。

 税務署にバレるかどうかはわかりませんが、仮にバレないからといって「このくらいはバレませんから申告しなくても大丈夫です~」などとコメントできるワケがありません。

 と...

 書いてみると当たり前のことなのですが...

 メールでご相談をされる場合は十分にご理解した上でお願いします。

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