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地域で法人税の税率が異なる?

 千葉市の税理士ふくやまです。

 報道によれば国家戦略特区の規制緩和策として福岡市での法人税の実行税率を15%程度に引き下げるというような議論があるようです。

 今のところ福岡市が要望するという方針を固めたということなので実際にこういった税制改正が行われるかはまったく予想できません。

 また、対象法人は創業5年以内の法人に限られるとのこと。

 個人的には税負担が規制なのか?という疑問があるのですが...

 それはさておき、税理士の視点でこういった制度改正を考えてみますと...

 特定の地域のみ税負担を軽減するというのは簡単なようでとても難しいことなんですね〜

 本件のように「創業5年以内の福岡市の法人」に限って特別な税率を適用するというような法律を考えれば、「福岡市」に本店登記があれば良いのか?登記上設立の日から5年以内であれば良いのか?という要件論に突き当たることになります。

 税法の場合は特に課税要件にかかる部分は条文に弛みは許されませんから、「福岡市を本店所在地とする平成○○年○月○日以降に設立登記がされた法人〜」というようになるのでしょうが...

 そうなれば狡猾な税理士は福岡市に新設法人を設立しまくるでしょうね〜

 都内で業務をしていても本店所在地は福岡市であればOKですから...

 これを否認するのはハイパーに難しいといえます。

 登記簿上の本店所在地が真実の本店所在地でない証明って悪魔の立証に近い芸当です。

 こういう考えは「タックスヘイブン」と同じですね(汗)

 日本国内の特定の自治体にタックスヘイブンを作るということになれば、国内で移転価格税制のような考えも当然に必要になってきます(滝汗)

 税務調査で「この福岡市の法人との取引ですが〜」と調査官殿に詰め寄られることになるのでしょうか...

 消費税の軽減税率の議論などもそうですが...

 「かくあるべき」という理想論はそのとおりでも、容易に租税回避策に利用されてしまったり会計処理に過大なコストを要するような施策は現実的ではないということです。

 政策的な意図を税制に求めることは直ちに否定されるものではありませんが、租税特別措置法の是非が常に問われている現実を見れば、税制はシンプルかつ公平というのが第一だと思います。

 ついでにいえば...

 憲法に定められている国民の三大義務は「納税の義務」、「勤労の義務」そして「教育の義務」です。

 故に「租税法律主義」であり「法の下の平等」であると...

 税制で無茶してはいけないと思います。

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