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 千葉市の税理士ふくやまです。

 会社が成長して部門制を導入したり支店を開設したりというようになると部門(本支店)ごとの帳簿を作成する必要性が生じてきます。

 部門会計とか本支店会計とかいったりしますが...

 ウチの事務所で推奨している弥生会計で部門会計を導入した帳簿組織を構築するとなると会計ソフトのグレードも「弥生会計プロ」という上位製品に切り替えなければなりません。

 まぁ、そういうシチュエーションですと会計ソフトのライセンスも複数必要になりますからお手軽な弥生会計でも年間の会計ソフト費用が2桁万円に達してしまいます(汗)

 ついでにいいますと給与計算や販売管理も含めると毎年数10人の諭吉様が必要になります(滝汗)

 社長さんにとっては費用がかかるのもアレですが、部門会計を導入すると記帳作業がとても複雑になります...

 原価計算を行っているような会社が部門会計を導入するとなればやはり日商簿記2級程度以上の知識が必要になると思います。

 ここでよく質問をされるのが...

 「部門会計を導入しなくても決算・申告はできるのでは?」ということ...

 答えとしては「YES」だったりします(汗)

 企業単体の決算をシンプルな会計から実施することは「法人税等の申告に必要な~」という意味では問題なしです。

 法人税等の申告に必要な決算というのは単純に会社の貸借&損益を計算するだけですから...

 しかしですね...

 経営者たるもの部門別の事業成績や財務状況を把握しなくては先々の成長戦略も練ることができないと思います(汗)

 部門会計は税金のためではなく会社を管理するために必要なんですね。

 会社も部門会計が必要になってくるような規模になれば零細企業も卒業といえます。

 オーナー企業経営の良いところは残しつつも組織的な経営にも取り組まなければならないということだと思います。

 実際には会社が成長している過程でこのあたりが胸突き八丁というようなことが多いワケで...

 社長さんも大変だとは思いますが(汗)

 会社を大きくするという信念で頑張ってきているのですから踏ん張っていただかないと...

 ここで優秀な経理担当に恵まれるとスムーズに通過できるんですけどね~

 なかなかそういうことってありません(滝汗)

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 以前は銀行の締後入金などはそれほど多くはありませんでしたが、最近はネットバンクも普通に使われていますから資金の送金は年中無休で行えるといっても過言ではありません。

 そもそも締後入金という用語も死後になりつつあります(汗)

 資金の送金自由度が高くなったことは大変良いことだと思いますが...

 その副産物として預金口座間の送金日と着金日が異なるようなケースが増えていたりします。

 例えば...

 9月10日○○銀行から△△銀行へ10,000円を送金し△△銀行に着金したのが9月11日だったとします。

 9/10 △△銀行 10,000円 / ○○銀行 10,000円 というシンプルな仕訳で良しとするのか...

 9/10 預金経過勘定 10,000円 / ○○銀行 10,000円
 9/11 △△銀行 10,000円 / 預金経過勘定 10,000円 という経過勘定を用いた仕訳とするのか...

 個人的にはどうでも良いような気がするのですが...

 一応は事務所としては経過勘定を用いることで処理を統一しています。

 ところがですね...

 経過勘定というのは普通の人にはかなりレア感がある勘定科目のようでして(汗)

 なんとなくアレルギー反応がでるお客さんがいたりします(滝汗)

 節操のないいいかげんな税理士としては「では仮受金で入力しちゃいましょう〜」などとテキトーな勘定科目を利用したりします...

 勘定科目の適用がただしくないとお叱りを受けそうですが...

 これまた勘定科目なんてど〜でも良いと思っています。

 あまり帳簿にこだわると記帳するのがストレスになりますからね〜

 経過勘定や通過勘定は決算書にお出ましすることがほとんどありません。

 したがって正確な収益や費用を算定できれば勘定科目はそれほど重要ではないと...

 弊事務所の簿記マスター様は横で苦笑いをしておりますけど(笑)

 これでいいんです。

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 季節柄、秋というのは税金のネタが枯渇する時期でして(汗)

 冬に向けての税制改正議論もなかなか輪郭がはっきりと見えてきませんし...

 マイナンバーなんていうのもありますが、これは税制改正とは少々趣が異なりますし、語ると深い沼にハマりそうな気がしますし(滝汗)

 さて...

 年末に向けて政府は消費税の税率を10%に改正することについて最終的な判断をするということになっているようです。

 とはいうものの消費税10%は規定路線だと思われますから答えはアレだと思いますけど...

 一応は「消費税増税は経済情勢を勘案し~」となっていますし公表されている指数もご存知のとおり...

 税金は安いに越したことはありませんから「消費税増税反対~」という声が大きくなるのは当然のことだと思います。

 消費税に限らずおよそ税金というものは国や地方公共団体(以下「政府」といいます。)の運営資金ですから、税金を安くするということは政府の運営資金を少なくするということになります。

 ここで理解しなければいけないことは「無い袖は振れない」ということだと思います。

 小学生でも解る理屈ですが「100円を使うには100円を持っていなければならない...」

 これって疑いようのない大原則です。

 言い方を変えれば「100円しか持っていなければ100円しか使えない...」

 「なにを当たり前のことを言っているのだ~」という声が聞こえてきそうですが(汗)

 行政には予算が必要で予算には歳入の裏付けが必要で歳入は税金で賄われるのが原則です。

 今の行政にムダが多いという意見はさておき...

 税負担そのものの議論は大きな政府を志向するのか小さな政府を志向するのかということと表裏一体の議論です。

 行政に多くを求めつつ税負担はより少ないというのは実現できれば素晴らしいことですが無い袖は振れません(汗)

 したがって...

 税負担を少なくしたいと思えば「行政サービス」を小さくすれば良いということになります。

 実際に米国などはそういう考え方ですし税金も儲かっているものが負担するという考え方が徹底していますから税制も直接税が中心です。

 アメリカ人は上位20%の国民が国家を支えているという思想ですからね...

 日本は皆保険制度ですが、米国には社会保険なんてありませんでした(現在はオバマケアがアレですけど...)。

 中央政府の行政は防衛と治安と外交だけ....

 あとは州政府にお任せです(したがって州政府が独自の税制を定めていて消費税的な税金も州単位では存在しています。)。

 欧州などは反対に行政サービスが手厚いですが、税負担もハンパではありません。

 儲かっている人だけに税金を負担してもらうと儲かっている人の利益が全部吹っ飛んでしまうほどの負担になりますから消費税のような税金で広く国民に税負担を求めています。

 欧州の消費税(付加価値税や売上税)率は20%程度...

 米国も欧州も国民の全てが現状の行政に納得・理解をしているワケではないと思いますが、日本と違うのは大きな政府を求めるのか小さな政府を求めるのかという指向性は明確ですね。

 日本も福祉や教育などの行政サービスをより充実(あるいは維持)するのであれば今後も消費税などの税負担はより重くなるでしょうし、反対に行政サービスをより小さくしていけば税負担を少なくすることが可能になるでしょう。

 この点においては景気と税制は疎な関係であると思います。

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 国家予算は概算要求で大枠が決まるのですが、今年も例年同様、8月末に各省庁から概算要求の内容が公表されました。

 税制改正をするにしても新たな施策に取り組むにも全てはお金(予算)次第ですから、概算要求の内容をチェックすることは今後の税制や税務行政を予測するということですから、税理士ならずとも税制に興味がある方はチェックすることをおすすめします。

 ちなみに行政機関の機構・定員も予算措置が必要ですから概算要求と併せて機構・定員要求も公表されます。

 さて...

 国税庁の平成27年度概算要求の内容を見てみますと、今年はサプライズがないというか...

 いわゆるネタ切れのような雰囲気を感じます。

 特に税制改正に対応するための予算は前年を大きく割り込んでいますからそういった点を考えれば「モノ凄い帳票改訂」とか行政手続の変更というのはないかもしれません。

 しかしですね...

 ネタがないと予算要求規模が縮小してしまいますから当たり障りのないようなネタで新規の予算を要求しなければなりません(汗)

 いわゆる「納税環境整備」というヤツですね~

 滞納整理の一層の推進などもいつでも使える「味の素」のようなネタです。

 今回の概算要求はこういった部分が厚く要求されています(滝汗)

 マイナンバー関連予算は複数の省庁で横断的に要求しますから金額なども含めて別腹といえます。

 機構・定員要求も同様で「おおっ!」というようなものは見当たりません...

 ご存知の方も多いとは思いますが...

 国家公務員は5年単位で定員削減計画を策定していますので、現状維持の業務量であれば毎年必ず定員が削減される仕組みになっています。

 一般的な行政職の定員は毎年5%程度削減というイメージです。

 ところが国税庁は毎年のように削減量を超える事務量増加(新しい施策)を予算に盛り込んで連年微増ではありますが定員は純増しています。

 このネタも今年は国際関係業務や滞納整理の強化などが中心(要はネタ切れ)のようです。

 まぁ消費税の税率が改正されたのでどう考えても消費税の滞納は拡大するでしょうから、滞納整理の一層の強化というにはそれなりに頷けることではあります。

 そういえば参考資料レベルではありますが、再任用職員のポスト配置についても示されていました。

 最近は税務署長で定年を迎えても再任用職員として組織に留まる方が増えてきているようです。

 再任用職員となると退職前の地位に関係なく一律国税調査(徴収)官になるのですが、やはり元署長が署の窓口担当というのもアレなようですね~

 いえ...

 ご本人は窓口担当でも気にされない方が多いような気もしますが、周りの職員が気にするという意味でアレです(汗)

 そういったケースに対応するために国税局でお仕事を用意するということなのでしょう。

 税務行政については鬼のように精通されている方々ですから組織としても良策だと思います。

 以上のように...

 今年は大きな(複雑な)制度改正はあまりなさそうということが言えると思うのですが...

 そうなると気になるのが税率の改正など行政手続の変更を伴わないけれどもインパクトが大きい制度改正があるのではと勘ぐってしまいたくなります(汗)

 中小企業の税率の特例は租税特別措置法という時限立法で平成27年3月末で失効します...

 少しモヤモヤしてきます(滝汗)

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 夏の間は税制改正の議論もあまりニュースにならないのですが、実際には国の予算(つまりは歳入見込額も)は概算要求でほとんど形ができてしまいますから、この時期に予算獲得に向けて霞が関界隈では各省庁がしのぎを削っていたりします。

 つまりは税制改正の骨子も夏の時期にかなり明確になってきているということです。

 しかし...

 そういう情報は役所の中から決して漏れることはなく(役人は口が堅いので...)でてくる情報というのは役所がある程度コントロールしたものだったりします。

 つまり、メディアに情報がでてくるというは何らかの意図があると思うのが普通だと思います。

 ウチの事務所のように小規模事業者をお客さんにしている場合、小難しい税制改正は話のネタにはなりますが実務的にはそうそうドタバタするようなことにはなりません。

 ただし、中小企業に対する特例のようなものの動向には注意していないと思わぬ地雷を踏むようなことになりかねませんからあの手この手を駆使して情報収集をしなければなりません。

 現在のところ一番の注目事項は「中小企業者等の法人税率の特例」の改正だと思っています。

 平成26年の税制改正大綱にもありましたが、中短期的に法人税は減税される流れになっていることは間違いのないことだと思います。

 問題は法人といっても資本金が数億円~の大企業もあれば資本金10万円の零細企業もあり、税制改正の影響がこういった法人に一律に影響を及ぼすとはいえないというところだと思います。

 簡単にいえばですね....

 現在の法人税率は基本税率が25.5%です。

 これが資本金1億円以下の中小企業になると19%に軽減されます。

 さらに中小企業の場合、所得金額が800万円以下については15%に軽減されています。

 つまり大企業の場合、利益100万円に対して法人税が25万5千円となるのですが、中小企業の場合は15万円に軽減されているということです。

 で...

 報道等で「日本の法人税は高い~」というのは基本税率のことだったりしますので、大企業の法人税に地方税を加えた実効税率約35%を「30%以下にしましょうよ~」というのが法人税減税の骨子だったりします。

 中小企業の場合は既に実効税率は約24%程度ですから本当のことをいいますと先進国でもこの24%というのはかなり軽い税負担だったりします。

 気になるのは大企業の実効税率を引き下げるには原資が必要というところで...

 その原資として目をつけられているのが「中小企業者等の法人税率の特例」だったりします(汗)

 仮に特例が廃止(法律は平成27年3月31日で失効)になるとウチのお客さんである中小企業は増税となってしまいます(滝汗)

 まぁ、こういう情報がメディアに流れてきているということは既にイロイロな思惑があってのことだと思います。

 税制というのは法律の改正を伴いますので、最終的には政治家の皆さんが国会で法律を成立させないと改正されません。

 日本の企業の99%は中小企業ですからこの増税って消費税増税に匹敵するような大衆増税のように思います。

 もっとも報道はそういう雰囲気ではないのがアレですけど...

 個人的には年末に向けてどのような流れになるのか注目していきたいと思います。

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