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 江東区の税理士ふくやまです。

 給与を支払う際に差引く源泉所得税は給与支払日の翌月10日までに納税することになっています。

 例えば...

 5月31日に支払った給与から差引いた源泉所得税は6月10日までに納税します。

 給与計算ソフトや会計ソフトが完備されている現在でも源泉所得税の計算と納付は面倒な事務処理の一つです。

 で...

 給与支給人員が9人以下の場合に限って源泉所得税の納税を年2回にする「納期の特例」を活用することになるワケです。

 納期の特例は事前に税務署へ届出をする必要がありますが、1月~6月に支給した給与等に係る源泉所得税を7月10日に、7月~12月に支給した給与等に係る源泉所得税を1月20日にまとめて納税する制度です。

 この特例のメリットは...

 「毎月納付しなければならない源泉所得税が年に2回の納付にまとめることができる」ことと、

 「年末調整で生じた超過額を徴収高計算書(納付書)で精算解消できる場合が多いので還付請求などの手間が省ける」ことに尽きます。

 当たり前の話ですが...

 納期の特例だからといって納税額がお安くなるワケではありません(汗)

 ついでに言いますと...

 納期の特例は納税額が6か月分まとまるだけに一度の納付額が高額になったりしますので、資金繰り的に有利かといいますとこれまた微妙だったりします(滝汗)

 例えば...

 毎月納付であれば月額3万円の納税でも、納期の特例だと18万円...

 さて...

 6月になると納期の特例を適用しているお客さんの源泉所得税を計算することになります。

 わかっていることではあるものの、納付書を見て溜息がでる社長さんも...

 特に4月決算の場合は6月末に法人税や消費税の納付もあるので(汗)

 くどいようですが、納期の特例は納期が特別なだけで納税額は変わりません...

 ということで...

 支給人員が9人以下だからといって必ず納期の特例の適用を受けなければならないということではありませんので、毎月納税を選択という判断があっても良いワケですね。

 とはいうものの...

 ウチの事務所でも開業時の届出書で納期の特例申請書はデフォルトです。

 こういう微妙な資金繰りなどの問題はある程度、経営を経験してみないと実感が得られないものですから...

 1~2年納期の特例を経験して毎月納付に切り替える会社も結構あったりします。

 ウチの事務所は源泉納付書は原則、税理士が作成するので、納期の特例のほうが手間が少なくて助かるのですけどね。


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 ウチの事務所では現在のところ無料のメール相談は停止中なのですが...

 それでも毎日数件の相談メールをいただいております(汗)

 残念ながらメールの回答は昨年末から一切行っておりませんが、一般論としてお示しできるものはこのブログの記事を通じてお伝えしていければと思っています。

 と...

 例によって長い前置きになりましたが...

 個人事業の経費というのは「収入を得るために(直接)要した費用」ということになっています。

 個人事業はプライベートな行動と密接不可分なところもありますから個人の支払いになにやら屁理屈をつけて事業関連性を持たせるようなことがあると正しい所得金額が計算できなくなる...

 やはり事業関連性は「直接的に要した費用」という点は外せないと思います。

 さて...

 個人事業の場合はその経費を誰が支払ったのかという点においては少々おおらかなところがあります。

 生計を一にしている家族が事業上の経費を支払った場合などはその費用も必要経費に算入することができるルールになっています。

 自宅兼事業所の家賃を同居のお父さんが支払っていた場合、息子が実際には家賃を1円も支払っていなくても事業専有割合に応じて家賃を経費に算入することができます(青色申告しましょう。)。

 一方で家族に対する給与支払などは青色事業専従者給与を事前に届出る場合を除き経費に算入することはできませんし、給与以外にも家族に対する経費支払そのものは経費に算入することはできません。

 妻の個人経営飲食店に夫の税理士が申告書作成を行っても税理士報酬は経費になりませんし、夫税理士の方も収入に計上することはありません。

 所得税は個人単位で課税されるのですが、微妙に世帯課税というか経済活動単位として同居家族という単位を意識しているんですね。

 これは良いとか悪いとかではなくルールです。

 知らずに決算・申告を行って後で修正することのないようにしたいですね。


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 一見すると個人にかかる税金である所得税というのは簡単なように思えるのですが、実際にはややこしいことが多かったりします(汗)

 法人税法だと「収益(益金)」と一括りにされるようなものも10種類の所得区分に分類されたりしますし、なんと所得の種類ごとに所得金額の計算方法が定められていたりします(滝汗)

 しかもですね...

 所得の区分というのが場合によってはかなり微妙な判定になることもあったり...

 税務署殿と見解の相違が生じることも間々あるのですが...

 特に悩ましいのが給与所得と事業所得の区分だったりします。

 給与所得の場合は収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得金額になるので、原則として収入金額が確定すれば自動的に所得金額が確定することになります。

 事業所得の場合は収入から仕入れや必要経費を差し引いた金額が所得金額になるので、モロモロの集計作業が必要になりますし、収入の額だけでは所得金額はわかりません。

 ここで経費の算入可否について書き始めると大論文になってしまいますからその点は置いておくとして、収入の形態によってはその所得が給与所得なのか事業所得なのか判断に迷うことは納税者も税理士も税務署殿も本当に多いと思います。

 法律を読んでもですね...

 「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与~」としか書いてありません(汗)

 例えば...

 時給や日給で働いている場合は給与ですから給与所得です。

 建設業の1人親方が常用の職人として働いた場合もいってみれば「日給月給」ですから給与所得になることになります。

 しかし...

 実際には1人親方が工務店に毎月請求書を発行していたり領収証を発行していたり「事業所得」のような取引となっていることがあります。

 確定申告をする際も事業所得で申告...

 一方で同じような内容でも給与所得として申告する人もいます...

 事業所得になれば給与所得控除はありませんので必要経費を計算することになります。

 それが有利なのか不利なのかは個別事情によりますが...

 個人的にはこのような例は給与所得になると思っていますし、給与所得ですから源泉徴収も必要でしょうし、支払った側にとっては消費税の控除仕入にもならないと思います。

 これはほんの一例で...

 税法は物事を白黒ハッキリさせるように定められているのですが、実際には世の中のすべてが白黒ハッキリするワケがありませんからね(汗)

 と...

 税理士が投げやりなことを言ってはアレですけど(滝汗)

 いよいよ確定申告シーズンですし、これからは判断に迷うような相談も増えてくると思うとですね...

 頭が痛くなる一方でドキドキとときめく自分がいたりもします(笑)


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 ぼちぼちと個人事業者の皆さんも確定申告の準備に取りかかっていると思いますが...

 平成26年分の所得税(事業所得等)からは青色申告の有無にかかわらず、記帳・保存義務が生じていたりします。

 つまりは白色申告の事業所得者でも帳簿を作成してその記録をもとに確定申告書を作成しなければならないということです。

 そうはいってもですね...

 白色申告者のかなりの方々が新年を迎えてから領収書を電卓でパチパチとやっているのでは(汗)

 大変ですね~

 で...

 領収証から経費を集計すると領収証のない経費は必然的に集計漏れとなってしまいます(汗)

 所得金額は収入(売上)から仕入や経費を差し引いた金額ですから、経費の集計漏れがあれば所得金額はお高くなってしまいます(滝汗)

 でも領収証のない経費なんて認められないと思いますよね...

 実際に税務調査などで領収証のない経費というのは否認されることが往々にしてあったりします。

 しかし...

 所得税法の規定上、必要経費というのは所得を得るために要した費用とあり、なんと法律のどこを読んでも領収証の有無が必要経費算入の要件とはなっていません。

 要するに「事業上の経費は領収証がなくても経費であることにかわりがない。」ということです。

 でも...

 だからといってリアリティのない経費を領収証がない状態で計上することは許されません。

 例えば毎日自動車で移動している人がガソリン代の領収証を全部棄ててしまったような場合、ガソリン代が経費に認められないというのは普通に考えておかしいですよね。

 そういった経費は領収証がなくても実際に支払った(と思われる)金額を経費に算入できると...

 ただし、税務調査の際には実際に支払ったと認めてもらえるだけのリアリティのあるものでなければ否認されても文句は言えません...

 ついでに言いますと...

 消費税の課税仕入に計上するには領収証や記帳などの記録が要件になります。

 なんと消費税法にはちゃんと記帳や証票の保存が要件に明記されているんですよね(汗)

 なかなか血も涙もないお話ですが...

 ルールは守らなければなりません。


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 早いもので10月も残すところ1週間余...

 11月になるとウチのような零細税理士事務所でも年末調整の資料をお客さんに配り始めます。

 いえ...

 正確には今週訪問のお客さんから扶養控除申告書と保険料控除申告書の配布を始めました。

 ただし...

 システムが平成26年分年末調整に対応していませんので用紙の書式が変更されたりするとちょっとアレです(汗)

 一応、確認した限りは大丈夫のようですけど...

 来年(平成27年分)はおそらく様式が改訂されると思われますので資料配布は11月以降になると思います。

 噂のマイナンバー(滝汗)

 話は変わりますが...

 年末調整に必要な証明書類といえば

 ・生命保険料控除証明書
 ・地震保険料控除証明書
 ・小規模企業共済払込証明書
 ・自身で納付した国民健康保険料等の金額(証明は原則ありません)
 ・国民年金の控除証明書
 ・住宅借入金控除(2年目以降)の控除計算書&残高証明

 こんなところでしょうか。

 大きな企業に勤務されている方は不思議に思うでしょうが...

 中小零細企業の年末調整には国保や国民年金や小規模企業共済などが頻繁にお出ましいたします。

 社会保険の加入率がアレですからね〜

 また、各種証明書類はどれも10月中(国民年金の控除証明書は11月になる場合が多いです)に郵送されます。

 うっかり紛失した場合には10月中に再発行の手続きをしたいものです。

 あとですね...

 配偶者の年収(正確には所得)も要確認です。

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