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 千葉市の税理士ふくやまです。

 ある日のお客さん訪問の出来事です。

 モロモロの作業なども一段落して社長さんとお茶をすすっていたのですが...

 社長がボソッと呟いんたんですね...

 社)センセ~会社の宣伝のためにカーレースに参戦しようと思っているのだけど~

 ふ)えっ!会社でレースチームを作るんですか?

 社)そうなんですよ~一番リーズナブルなワンメイク(1車種だけで競うカテゴリ)にしようと思っているですけどね。

 ふ)まぁ事業も自動車関連ですから宣伝になるんでいいんじゃないですか。でも運営費用も結構かかりますよね~大丈夫ですか?

 社)おかげさまで業績も良いんでなんとかなると思います。まぁ○○○○万円程度かかるんですけどね(笑)

 ふ)オヨヨ!~(食べかけのプリンを吹き出すほどの衝撃)そ、そんなにかかるんですか?

 社)これでも費用が一番かからないヤツなんですけどね~

 と...

 ちなみに自社で企業の知名度アップのためにカーレースのチームを運営すれば基本的に運営費用は経費(又は償却資産)になります。

 当然ですが、他社からスポンサードしていただいた経済的利益は収益に計上しなければいけません。

 また、スポンサーとして資金を援助する場合も対価性があれば広告宣伝費になります。

 ただし、対価性がない協賛金(たとえばお金は払うけど広告効果がまったくないような寄付等)は広告宣伝費にならずに交際費又は寄付金になります。

 まぁ小規模企業の場合は交際費でも広告宣伝費でも大きな違いはないのですが...

 気をつけなければいけないのは消費税の取り扱いでして...

 対価性のない協賛金などは不課税取引になりますので仕入控除額に算入することができません(汗)

 したがって、仮にカーレースのスポンサーになるのであれば支出に見合うだけの宣伝(ヘルメットや車体に会社名などを表記しまくる)しなければいけません。

 草野球のスポンサーになるのも同じ理屈ですからユニホームなどに会社名をしっかり表記するということですね。

 個人的には企業が文化・スポーツ活動を支援するということには大いに賛同するところですから、税務面でもしっかりとサポートしたいと思っています。

 もっとも、ウチの事務所はスポンサーになるだけの甲斐性がありませんので...

 あしからず(滝汗)

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 法人税の申告書は別表一から別表十九まであり必要に応じて作成します。

 先日のことですが...

 お客さんに法人税申告書別表を示しながら申告内容の説明をしていた時に「センセ~法人税の申告書の別表ということは本表もあるんですか?」と質問されました。

 いい質問ですね~

 今日のネタは職業会計人にとってはあまりにアレなネタですから早々に「ポチッ!」としていただき他所の有益なブログを巡回していただきたいと思います。

 確かに...

 「別表」とは読んで字のごとく別の表ですから、本体である「本表」がなければいけません。

 法人税申告書「本表」って見たことがありません(汗)

 だって法人税申告書の「本表」なんて世の中に存在していませんから(滝汗)

 では法人税申告書「別表」とはどうして「別の表」なのでしょう?

 実は、法人税の申告書の様式は法人税法施行規則で定められています。

 定められているといっても法律の条文で様式を記述することはかなり難しい(というより不可能に近い)ことです。

 様式の枠や文字の配置などを条文(文言)で記述するなんてできないですよね(汗)

 で...

 法律を作る時に様式とか一覧性のあるリストなどは本法とは別に附則にくっつけることになっているワケです。

 つまり...

 法人税申告書の別表とは法人税施行規則の別表のことをいうワケです。

 したがって法人税の申告書の様式は国によって定められていることになりますので、税制改正などで申告書の様式が変更される場合は法人税法施行規則もあわせて改正されることになります。

 ちなみに...

 申告書といえば所得税の確定申告書も様式が決まっています。

 決まっているというか、厳密には行政が様式を作って印刷しているというべきかもしれません...

 なにを言っているのかと思われそうですが...

 所得税法施行規則では所得税の確定申告書に記載すべき事項のみを定めていて様式(別表)は規定されていないんですよね(汗)

 所得税の申告書は第一表~第五表まであるのですが別表ではありません。

 ここが法人税と所得税の大きな違いで所得税の確定申告書は記載事項のみ法定されていて法定の様式はないということになります。

 同じ所得税の規定でも法定調書は様式が別表で定められているのですが...

 実務的にはど~でも良いことですが、税法って不思議なことがたくさんあります。

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 法人税の申告&納税は原則として決算の日から2ヶ月以内と期限が決められています。

 4月末決算の法人であれば6月の末日は申告&納期限になります。

 ということで、税理士事務所は6月末申告に向けた作業に取りかかっているのですが...

 ご存知のこととは思いますが、今や法人税の申告書は税務申告ソフトで作成することが一般的です。

 日々の記帳は弥生会計などの会計ソフトを利用して決算データを税務申告ソフトに移動して申告書を作成するということです。

 会計ソフトはお客さんのPCにも導入しますが、税務申告ソフトは普通はお客さんのPCには導入しません。

 使いこなすのも難しいですしお値段が結構なアレですからね〜

 で...

 税務業界は毎年のように税制改正があるのが大きな特徴ですから、税務ソフトも毎年のようにバージョンアップがあります。

 この切替が4月決算法人からというのが例年のお約束だったりします。

 ところがですね...

 このウチの事務所が利用している税務ソフトは例年5月末にならないと新しいバージョンにアップデートされません(汗)

 つまり4月決算法人の申告書は6月にならないと作成することができないということなんですね(滝汗)

 もちろん、手書きで別表を作成すれば5月中でも申告書の作成はできるのですが...

 4月決算のお客さんはそれほど多くはないのですが、そういう理由でこれからボチボチと作業を進めていくことになります。

 決して...

 3月末決算法人の対応に忙殺されて放置プレーをしているワケではありませんので。

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 ちょっと前までは申告書を印刷して社長さんに署名押印をいただき税務署に申告書を持参して収受印を押印した控を受領してお客さんの会社に決算書綴りと印刷した帳簿と納付書を納品するというのが税理士の決算・申告業務の標準的な手順でした。

 最近は電子申告が普及しましたから紙の申告書を税務署に提出する機会は減ってきたようです。

 まぁウチの事務所は紙の申告書を税務署に持参していますけど(汗)

 で...

 復興特別法人税が導入されてから法人税の申告書に加えて復興特別法人税の申告書も追加され、税務署に提出する書類が増えました。

 紙の申告書を提出する際に申告書等を編綴しあるいはバラで提出するのですが、申告書の編綴には一応のルールのようなものがあったりします。

 電子申告での提出しか経験のない税理士も増えてきましたので、意外なことに申告書の編綴順序をご存じない税理士もいらっしゃるようで...

 法人税の申告書等で編綴するのは上から順番に以下の3種類になります。

・法人税申告書別表(別表の若い順に綴じる)
・勘定科目内訳書
・決算書

 その他の様式はバラで提出するのですが法人税申告書別表(一)は編綴分とは別に1部作成(署名押印も必要です)しなければなりません。

 また、復興特別法人税別表(一)も2部作成してそれぞれ署名押印して提出します。

 復興特別法人税の申告書を編綴するケースが多いようですが、消費税申告書と同様にバラで提出となります。

 この他に事業概況書、適用額明細書、税務代理権限証書などもバラで提出です。

 消費税の申告書もバラで申告になりますが、これまた申告書は2部提出となります。

 もっとも法人税の申告書を編綴して提出しないという税理士も結構いるそうですし、法人税の申告書の編綴順序が通常と異なっていても法令違反ではありませんから、まぁ業界のマナーのような理解で良いと思いますが...

 今のご時世申告書等を紙で提出する税理士はそれなりにこだわりがあるハズですから、紙の申告書を提出する際には美しく編綴したいところですね。

 ちなみに相続税の申告書は電子申告できませんので必ず紙の申告書になりますが...

 これにも編綴の順序があったりします。

 ただし...

 相続税の場合は編綴順序よりもどうやって「綴じる」かが問題だったりします(汗)

 厚さ10センチ程度の申告書なんて普通にありますからね(滝汗)

 ウチの事務所は申告書が厚い場合、クラシカルにこよりで綴じています。

 したがって「こよりの結び方」も税理士には必要な知識となったりします。

 電子もいいけどやはり申告書は紙のほうがしっくりときます...

 もちろん、私は電子申告推進派の税理士ですよ〜

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 HPで「節税に強い税理士」と謡っている税理士事務所はたくさんありますよね~

 税金にも所得税や相続・贈与税、法人税に消費税など種類も課税される対象もイロイロとありますから、節税の方法もイロイロとあります。

 各税別に主だった節税方法を解説するだけで小冊子ができてしまいそうです(汗)

 さて...

 会社といっても日本の会社の90%以上は中小企業です。

 その中小企業の多くが、家族経営だったりします。

 家族経営の場合は社長がお父さんで専務が息子さんでお母さんが常務というような場合が多くて他人様が取締役会のメンバーになるようなことはあまりありません。

 今回はそういう家族経営の中小企業の税金について考えてみたいと思います。

 家族経営の会社の場合、帳簿上の話しは別にして...

 会社の資産も個人の資産も大きく考えると一家の資産と考えることが自然だったりします。

 つまり、会社が納める税金も個人が納める税金も一家が納める税金という意識であり、実態としてもそのとおりだったりします。

 こういった場合、法人税だけに着目した節税というのはあまり(というか全く)意味がありません。

 例えば、会社の利益を役員報酬で圧縮することで法人税は低くなりますが、一方で役員報酬に係る所得税や住民税に社会保険料など、個人に対する負担は大きくなります。

 よくですね...

 「法人は赤字だから住民税の均等割7万円だけの納付です~」というようなことをもって「法人税の節税」というような話しを聞いたりしますが...

 過大に設定した役員報酬に係る所得税等の負担と節税された法人税を比較してみると、ほとんどの場合が法人の節税額より個人の負担増のほうが大きくなるはずです。

 現在の中小企業の実効税率は約25%程度...

 対する個人の実効税率は所得税が累進課税なので規模によっても異なりますが、所得税10%、住民税10%、社会保険料14%としても34%になります。

 給与所得控除を考慮しても31%程度です。

 役員報酬が1千万円程度になると所得税は23%ですから...

 もっとも、会社のお金を社長が自由に使えるお金にするには役員報酬を経理するしかありませんから、本当に必要な金額は税負担云々を語るに及ばないのですが...

 なにがなんでも法人税を低くするというよな考え方は家族経営の中小企業にとってはアレかもしれません(汗)

 資金繰りに視点を向けてもですね...

 会社の利益がでないほどに役員報酬を経理すると当然ですが会社の資金繰りが悪化します。

 しかし...

 家族経営の会社の場合は会社に資金がなければ経営者の個人的な資金を融通してしまいます(役員借入金)。

 ちなみに経営者の個人的な資金の原資は所得税等を負担した後の役員報酬ですね...

 こうなると損益計算は欠損でバランスシートは負債の増加(役員借入金は会社にとっては負債です)というような決算になります。

 これがですね...

 適正な役員報酬を経理して適正な利益を計上して普通に法人税等を納税すると会社には税引後利益程度の資金が残ります。

 この資金は会社にとっては資産の増加であり、場合によっては純資産(資本)の増加になります。

 会社の価値を測る上で純資産の額はとても重要です。

 ちょっとした金額の融資を受けようとすれば会社の純資産の額は評価上のポイントになります。

 同じような売上で同じような原価の決算でも連年欠損で純資産が少ない(場合によってはマイナス)の決算書にもなりますし、連年黒字でそれなりの純資産額のある決算書にもなります。

 どちらの決算書がよいでしょうか?

 これで、ジャブジャブと節税効果が得られるのであれば連年赤字の決算もやむなしとなるかもしれませんが...

 よく計算したら税負担も大きく、決算内容もショボショボ...

 最悪ですよね~

 これは、ほんの一例ですし、実際には多くの前提条件の下に有効な節税策というのも存在するようです。

 ただし、節税対策にはそれなりのコストが必要な場合がほとんどだったりします。

 節税効果とコストを慎重に比較することは大事ですね~

 世の中イロイロな考えがあって良いと思いますが...

 ウチの事務所は家族経営の中小企業は法人税を納税することが一番賢明な判断であることが多いと考えています。

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東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
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