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 千葉市の税理士ふくやまです。

 すでに税務署では還付申告の受付等で結構な混雑になっているようです。

 個人の場合、所得税の確定申告署を提出するとその内容が住民税へ連絡されるので住民税の申告は不要になります。

 だからというわけではありませんが…

 個人の住民税申告書を作成することは滅多にありません。

 で…

 実際に住民税の申告書を作成しようとするとこれがなかなかややこしい(汗)

 例えば、市区町村ごとに申告書の用紙が異なるのですがネットでダウンロードすることができないという市区町村がほとんどです(役所にとりにいくか、郵送依頼するか…)。

 申告書の様式(記載内容)が市区町村ごとに異なるということは当然ですが税理士事務所で使用しているシステムで住民税の申告書を作成することはできません。

 つまり、税理士が住民税の申告対応をするとなれば、市区町村へ申告書を請求して(または取りに行く)手書きでシコシコと作成して郵送または持参して提出するということになります。

 同業者からは「そもそも税理士が住民税の申告書など作成するシチュエーションなどないだろう?」と突っ込まれそうな気もするのですが…

 外国人の方のビザの関係などで超緊急的に住民税の課税(非課税)証明が必要な場合など、私の場合、年に数件は住民税の申告書を作成することがあります。

 普通に所得税の確定申告をすると住民税の課税証明を取得できるまでに結構な日数が必要になので、超緊急に課税証明が必要な場合は所得税の確定申告も提出し、併せて住民税の申告もすることになります。

 住民税の申告書には作成税理士署名欄などもありませんし、市区町村も税理士が作成することなど想定していないようですし(笑)

 ちなみにややこしいのはそういった手続きなどの仕組みの部分で…

 「普通の税理士はこういう仕事は引受けないのかもなぁ〜」と思いつつ社長さんに頼まれると断れない私なのであります。

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 税理士業界では年末調整業務の真っ盛りだったりします(汗)

 年末調整から給与支払報告書、法定調書合計表、償却資産税申告書という1月31日期限の3点セットへの対応と続き3月の確定申告業務というのが税理士事務所の繁忙期その1です。

 確定申告の後処理(申告書控のファイリングなど)に続き3月決算法人の決算・申告(5月末申告)が税理士事務所の繁忙期その2です。

 ウチの事務所は個人のお客さんの比率が大きいので、繁忙期その1は結構大きなヤマになりますが、3月末決算法人は1ケタですから繁忙期その2の方はその1に比べれば多少はヤマが小さいかもしれません...

 さて...

 年末調整が終わると源泉徴収票を作成するのですが...

 個人事業者者のお客さんやメール相談で良くある質問が「青色事業専従者給与」についてのアレコレです。

 まず、「青色専従者も年末調整を行うのでしょうか?」という質問をいただきます。

 回答としては「青色専従者も年末調整を行います。」となります。

 まぁ冷静に考えればですね...

 専従者給与から源泉徴収していて年末調整をしないとなると所得税を精算するタイミングがないことに気付くので...

 そういったお話しをすれば、通常は「確かに~」というオチになったりします。

 次に、「青色専従者給与も給与支払報告書を提出するのでしょうか?」という質問も良くいただきます。

 回答としては「青色専従者の給与支払報告書も提出してください。」となります。

 ウチのお客さんの場合はお客さんの意思に関わらず?源泉徴収票と給与支払報告書を作成して提出する流れになっていますが、税理士関与のない個人事業者さんの場合は給与支払報告書の仕組み自体をご存知ないこともあったりしますし、反対に「確定申告書に専従者給与の額を記載しているのだから給与支払報告書は不要なのでは?」というような突っ込みもいただいたします。

 確かに市区町村レベルの行政手続はローカルルールが結構あるので、もしかすると「専従者の給報は提出しなくても結構です~」という自治体もあるかもしれませんが(汗)

 ルール上は専従者給与についても必ず給与支払報告書を提出しなければなりません(滝汗)

 ローカルルールといえば...

 1月末に提出する償却資産税の申告書などは「申告資産なし」と申告したら「資産が増加しない限り申告不要です~」というハガキが届く自治体もありますし、反対に「資産なしでも必ず申告してください~」という自治体もあります。

 個人事業者でも年末調整が必要な規模になったら税理士とお付き合いした方がイロイロとメリットが出てくると思います。

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所ではメールによる無料相談を行っているのですが、最近「副業をしているのですが会社にバレないようにするにはどうしたらよいのでしょうか?」というような内容の質問をかなりいただいております。

 そもそも私は税理士なので会社と副業先と個人間の情報管理についてコメントするような立場ではないのですが...

 それでは話の腰を折るようなものですから(汗)

 例として副業でがっぽり儲けてですね...

 所得税の確定申告をしたということで考えてみようと思います。

 所得税の確定申告をすると申告した情報は地方税法の規定によりその年の1月1日現在の住所地の市区町村へ連絡されます。

 正確にいえば連絡ではなく地方税当局(市区町村)が申告書の内容を閲覧するということなのですが、実際にはITの世の中ですからデータを送信して~となります。

 この所得税の申告情報や勤務先から提出される給与支払報告書などの資料をベースに住民税が賦課決定されることになります。

 ちなみに所得税の確定申告ではなく住民税の確定申告をした場合でも基本的な流れは同じです。

 住民税の納税方法には大きく2パターンがあります。

 一つは普通徴収といって個人の住所地に賦課決定通知(住民税の課税通知書)が届き、年税額を数回の納期に分割して自分で納税する方法です。

 これが基本的な納税方法ですね。

 二つ目は特別徴収といって個人の主たる勤務先に課税通知が届き、年税額を毎月の給与から天引きして勤務先が納税する方法です。

 地方税法では給与の支払者は原則として特別徴収をすることになっていますから、いわゆる「副業バレ」を心配するサラリーマンの方の住民税は特別徴収によることがほとんどだと思います。

 つまり...

 副業で給与所得以外の所得があった場合、住民税の課税通知が勤務先に届くことで副業かどうかはともかくとして給与以外の所得があることが勤務先に知られることになります。

 もっとも、全社員の課税通知をそういった観点でチェックでもしないとなかなかわかるものでもないような気がしますが、リスクとしては非常に大きいことは間違いありませんね(汗)

 そこで...

 所得税の確定申告書に「給与所得以外の住民税は普通徴収で納付する」というオプションを選択することになります。

 この選択をすると給与所得に係るもの以外の住民税は普通徴収となり個人の住所に納税通知が届くことになります。

 税務面で「副業バレ」の話題といえばこの程度のお話しでしかありません。

 で...

 本当に所得税の確定申告書に「給与所得以外の住民税は普通徴収で納付する」とマークすれば勤務先に副業がバレないのかという点ですが...

 こればかりはなんともいえません(滝汗)

 給与所得以外の住民税を普通徴収で納付するという選択は「副業バレ」を回避するための制度ではなく給与を支給されている勤務先からは給与に係る税金しか天引きしないということを申し出る制度ですから...

 さらには税務面以外にも副業先との関係が明るみにでることもあるかもしれませんし...

 この手のお話しはどんな専門家に聞いても「絶対に大丈夫です~」というようなことにはならないでしょう(汗)

 要するに...

 自己責任でということですね(滝汗)

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 千葉市の税理士ふくやまです。

 税理士というの日頃からややこしい税金のことばかり考えていますので、ついつい一般の方が素朴に疑問に思うことに無頓着だったりします(汗)

 例えば...

 申告書提出に当たり納税額等の説明をする際に受ける質問で多いのが「法人事業税」についてだったりします。

 法人事業税や地方法人特別税は租税公課勘定のなかでも損金算入されることになっています。

 この手の税金が発生するということは決算は黒字決算~

 法人税を筆頭に納付書がずらりと並びます(滝汗)

 社長さんは法人事業税などが損金に算入されるということはご存知だったりするのですが、損金算入の時期まではご存知でなかったりします...

 もちろん、経営者がそんな細かいことまで勉強しなくても全く問題ありませんし、そういうところは税理士が説明すれば済む話です。

 でも...

 決算の打合せなどで、事業税などを個別に説明することはなかなかないのも実際のところだったりします...

 「法人税等は〇〇%ですから〇〇〇円ですね~」という感じです...

 決算書でも「法人税等」や「未払法人税等」という勘定科目で丸まってしまいますし...

 これまた、法人税の申告書では全部まとめて損金不算入として処理したりしますし...

 「今期の法人事業税が損金になるのはいつなのか?」

 流行りのセリフであれば「今でしょう!」となるのですが...

 答えはですね...

 「申告書を提出した時」に損金経理する~

 したがって、感覚的には翌事業年度の損金になるということですね~

 一応、申告書を提出した時に納税債務が確定するという理屈ですね(汗)

 決算しただけでは納税債権は確定しない...

 言われてみればそのとおりですね~

 余談ですが、税務調査等で修正申告などを提出すると納税額(法人事業税等)も遡及して発生しますが...

 そういった場合には特別な取扱いもありますので、図らずもそういう状況に遭遇した場合には最適な処理をするようにしたいものです。

 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチのお客さんは新設法人が多いので、法人設立時の本店所在地を自宅住所地にすることが一般的だったりします。

 そんな自宅開業の法人も順調に成長して事務所や店舗を自宅外に構えるようになったりしてですね...

 本店所在地を変更することになります。

 本店所在地が異動すると税務署、県税事務所そして市役所(課税課)に異動届を提出します。

 ちなみに異動の事実が発生してから1ヶ月以内に提出することになっています(汗)

 ここで悩ましいのは地方税の計算...

 法人市民税を例にとってみると...

 均等割は事業所ごとの稼働月数(端数切捨)で按分します(指を折って数えましょう〜)。

 法人税割は従事員×稼働月数で按分します...

 これは指を折って数えることはできません(汗)

 この計算は納税地の異動だけではなく複数の事業所がある法人の場合は必ず分割計算が必要になります。

 単純な場合はそれほどではありませんが、事業所の移転や改廃や従業員の増減が多重的に発生したりするとかなりのややこしさになります(滝汗)

 私もややこしいときは市役所の担当者殿に確認するようにしています。

 法人税の計算は滅多なことでは間違えませんが、なぜか法人住民税の計算は間違えることがたまにあります...

 得意技?の均等割の指折り計算誤りはともかく(汗)

 法人税割の分割計算は市役所に確認をとっても安心できません(滝汗)

 以前も市役所殿に相談の上で法人税割の分割をしたのですが結果的にはNG...

 A市とB市で見解が異なったのでモヤモヤしていたのですが案の定ということです(涙)

 もちろん、そういう申告は早期提出(申告期限の2週間前を目途)していますから最終的には適正申告になるのですが...

 直営の販売店や営業所がたくさんある法人の場合は本当に気が抜けませんね(汗)


 

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税理士ふくやま

Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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