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 千葉市の税理士ふくやまです。

 この時期にお客さんを訪問すると「労働保険の申告書」と「社会保険の算定基礎届」に加えて「消費税の転嫁拒否等に関する調査票」の封筒が...

 消費税の転嫁については経済産業省の外局である中小企業庁が担当していて公正取引委員会と共同で全国の事業者に消費税の転嫁拒否等の状況をアンケート形式で調査しているようです。

 この取組の是非はともかくとして...

 いかにも役人仕事だなぁ〜と思うところがあったりします。

 第一にですね...

 アンケートの回答書には企業番号を記入する欄があるのですが、回答する側としては「企業番号?」という状態です(汗)

 この企業番号は送付された封筒の宛名部分に記載されているのですが、直接の依頼文や回答書などの封筒の中身には一切記載がありません...

 私がお客さんを訪問した時点で調査票などは保存されていてもこの送付された封筒本体は破棄されていることが多くて企業番号を記載することができないというケースが多発しています(滝汗)

 もっとも、この調査が匿名なのか記名なのかもハッキリしませんし、担当者名は記載する欄があるものの法人名は記載する欄がなく...

 企業番号が不明の場合は担当者名を書いても意味はないでしょうし...

 かといって担当者名欄に法人名を記載しても良いものなのか?

 企業番号が記載された封筒を保存していないというが原因なのですが、そんなに大事なものであれば調査票等に印字するとかしておけば良いのにと思ってしまいます。

 さらにですね...

 送付された封筒は長3封筒(A4版を三つ折り封入できるサイズ)なのですが、返信用封筒は長4封筒(A4版を四つ折り封入できるサイズ)だったりします。

 調査票(回答用紙)はA4版を三つ折りにして送付されています。

 返信用封筒に封入するには三つ折りの用紙を四つ折りに折りなおさなければなりません。

 手間としてはたいしたことではないのですが、なんかセンスが悪いと思います...

 まぁ長3封筒にそのまま封入できる封筒ということで長4封筒なのでしょうけど...

 「お役所仕事」という言葉には2つの意味があると思っています。

 悪い意味では「相手のことを考えずに自分の都合だけで行う仕事」でしょう。

 良い意味では「面倒な手続きでも、その手順を遵守することで多くの複雑なルールに抵触せずに仕事を完遂する姿勢」でしょう。

 良い意味でのお役所仕事って目立たないのですが、悪い意味でのお役所仕事って目立つんですよね...

 まぁそれだけ行政が注目されているということなのでしょうね。

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 4月1日から消費税の税率が8%になりました。

 で... 

 単純に4月1日を基準に消費税に係る全ての計算を「ガラッ!」と変更できる場合は良いのですが...

 実際にはそうでないことがたくさんあります。

 会社によっては締日が月末でないこともありますし、引き渡し日や工事完成日とこの締日が完全に同期されていないこともあります。

 そういう会社は決算作業でも期間調整処理を行うのですが、消費税の場合はお客さんに請求する金額なども変わりますので事後的なチェックで処理できる決算時調整などとは比較にならないほど神経質な対応が必要なります。

 特にですね...

 販売管理などをシステム化している場合などはシステムベンダーが「消費税改定対応済~」と謡っていてもそれは一定の条件下で4月1日を基準日に消費税の税率を8%に改定することを保証しているだけで「個々の会社の処理基準に自動的に対応を保証しているワケではない~」ということですから、場合によっては(というかほとんどの場合)システムで作成されたデータや帳票を手作業で補正する必要が生じてきます(汗)

 これまた、販売管理ソフトから会計ソフトへ仕訳連動機能を利用しているような場合は補正した販売管理データに対応して会計データも補正しなければなりません...

 システムの補正を人間が行うというのはそれだけ間違いが発生するリスクが大きくなるということです(滝汗)

 日頃、システムに依存した仕事をしているとですね...

 システムの信用性が低下するというのはかなりのストレスになります(汗)

 それはお客さんはもちろんのこと税理士も同じです(滝汗)

 こういう時は現金商売の帳簿がとても可愛く思えてしまいますね~

 反対に建設業や運送業などの帳簿はかなりアレです(汗)

 う~む...

 この面倒な対応を来年も行うのかと思うと、いっそのこと一気に10%にしてくれた方が気持ちよかったかもしれません...

 もし軽減税率などが採用されたら...

 会計システムを相当見直さなければならなくなりますね~

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 消費税の申告スタイルは大きく「本則課税」と「簡易課税」があります。

 「本則課税」というのは課税売上に係る消費税(仮受消費税)から課税仕入に係る消費税(仮払消費税)を差し引いた額を納税するスタイル。

 「簡易課税」というのは課税売上高に業種区分ごとのみなし仕入率を乗じて課税仕入高を簡易的に計算するスタイル。

 「簡易課税」は事業年度開始の前日までに管轄の税務署へ届出を提出しないと適用できませんし、一度適用すると最低2期は継続して簡易課税制度を適用しなければなりません。

 飲食業やサービス業などは不思議なことに簡易課税を選択した方が消費税がお安くなることが多いのですが、試算してみるとどちらでも予想納税額に大きな差がないような場合があります。

 こういった場合に簡易課税を選択するべきか悩まれるかと思います。

 ここでちょっと考えたいのはですね...

 簡易課税の場合、売上高と消費税額が正比例の関係にあります。

 試算した予想納税額に後発的な変動要素となり得るのは売上高だけです。

 一方で本則課税の場合、期中に償却資産などを購入するなど特殊な事情が発生すると予想納税額が変動します。

 つまり...

 変動要素に柔軟に対応できるのが本則課税の長所でもありますから、簡易課税と本則課税で予想納税額が同じような水準の場合、事後的な変動要素への対応を考えれば本則課税を選択することが最善となります。

 実際には申告事務(計算の煩雑さ)を考慮して簡易課税制度を選択することもあるかもしれませんが...

 税理士が関与しているような場合は申告事務の煩雑さを考慮する必要がありませんから、ウチの事務所では簡易課税の選択で悩んだ時は本則課税のままという判断に落ち着きます。

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 今日はクリスマスイヴですね~

 クリスマスイヴといえば...

 恋人がいる方はおそらく1年で最も気合いが入る日でありましょうし、家庭を持っている方は「クリスマスくらいは真っ直ぐ帰宅しようかな~」と考えたりするほでしょうし、独りぼっちの方は...

 今日はウチの事務所も定時で終業(一応、定時は18時だったりします...)して帰宅することにしています。

 ところで...

 クリスマスから1週間で新年を迎えることになるのですが...

 税金の世界では12月31日というのは結構特別な日だったりします。

 個人事業者にとっては12月31日が決算日です。

 当たり前ですが、12月31日決算の法人の決算日でもあります。

 決算日というのは事業年度の最終日でもあります。

 事業年度の最終日までに提出しなければならない届出というのは結構あるのですが、12月31日というのは税務署は閉庁中です。

 例えば申告期限が12月31日の場合は税務署の閉庁日の翌日が申告期限となりますので平成26年の場合は1月6日(月)が申告期限になります。

 これは国税通則法という法律で決められているルールだったりします。

 ところが...

 一部の消費税の届出については国税通則法のルールとは異なるので注意が必要だったりします(汗)

 例えば個人事業者の簡易課税制度の届出書は必ず12月31日までに提出しなければ認められません。

 これはですね...

 消費税法という法律の条文の書き方がアレだったりするのが原因だったりします。

 消費税法というのは本当に筋の悪い法律で...

 簡易課税制度の届出などは「当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間(当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が5000万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。)については」 
(原文まま~)

 こんな風に規定されていますので、仮に個人事業者の方が平成26年1月6日(月)に簡易課税の選択届出書を提出した場合その届出書が提出された課税期間は平成26年1月1日~12月31日なので簡易課税が適用されるのはその翌課税期間である平成27年1月1日~12月31日になってしまいます(滝汗)

 と...

 税法の条文をブログに貼ると一気に読みにくい文章になりますが(汗)

 本日、申し上げたいのはですね...

 個人事業者の方が平成24年分の申告で売上高が1000万円を超えていれば平成26年分からは消費税の課税事業者になるということと、売上高が5000万円以下であれば簡易課税制度が適用できるということと、その届出は平成25年12月31日までに提出すること~

 では、税務署が閉庁の場合(平成25年でいえば12月28日~31日)はどうすれば良いのかといいますと...

 方法は2つあります。

 第1の方法は期限内に郵送(郵便局の消印)する方法です。

 これは郵便の消印というのがミソでメール便とか宅配便ではダメですから注意してください(これも国税通則法で決められていることです)。

 そして第2の方法は管轄する税務署の時間外収受箱に投函する方法です。

 税務署には時間外に書類を受付ける箱が必ず設置されています。

 期限内にこの箱に投函すればOKです。

 消費税の簡易課税制度は適用することで消費税の計算が簡単になるばかりか納税額が原則課税に比べてリーズナブルになる場合もありますので、適用を受けようと考えている方は忘れずに届出を提出してくださいね~

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 各種報道のとおり平成26年4月から消費税の税率が5%から8%へ改定されることになりました。

 人間の心理というのは不思議なもので...

 消費税を増税するという法律が成立してから1年近く、消費税8%~と煽られていたこともありますから多くの方は「ふ~ん...」という感じなのではないでしょうか。

 「ふ~ん」というのは肯定的というようり既定事実の追認のような雰囲気...

 消費税が導入時は税率3%でした...

 それが現行税率の5%になったときは経済も少々の混乱を生じ、消費税の転嫁がスムーズにいかない(下請への値引き圧力)というようなこともありました。

 以前にも書きましたが...

 消費税というのはなかなか上手な節税方法がありません。

 それなのに不課税取引や非課税取引に係る仕入控除は損税となってしまったり、免税売上に係る課税仕入控除の還付や免税事業者の益税など普通の人にとっては「???」というような特性があったりします(汗)

 今後、消費税が8%になり、いずれは10%になり、さらに税率が高くなるかもしれません...

 こういった消費税の特性による税負担の差(あえて不利益とか不公平とは申しません...)は税率が高くなるほど大きくなります(滝汗)

 消費税が10%になると免税事業者は課税売上1千万円で100万円の益税...

 同様に、給与(不課税取引)を1千万円支払うのとアウトソーシング(外注)で1千万円支払うのとで仕入控除は100万円の差...

 さて...

 話は変わりますが...

 今までは価格表示は消費税込又は消費税を明示した「総額表示」となっていましたが、今後は消費税を抜いた本体価格のみの表示も可能になります。

 消費税の節税というのはなかなかできないのですが、スムーズに消費税を価格転嫁するために、また、便乗値上げや値下げ圧力等を回避するために、価格表示方法などは工夫をしていきたいところです。

 弊事務所も昨年から税込総額表示から消費税額を明記した総額表示へ報酬表を改訂しています。

 消費税というのは法人税や所得税などと違って税金の仕組みというのがとても特殊です。

 間接税といってしまえばそれまでなのですが...

 税金を負担する人と納める人のルールや申告や納税方法のルールは普通の人には大変理解しにくい、税理士などの専門家でも違和感を感じるようなところがあります。

 今まで以上に消費税については意識していかないといけないと思いつつも...

 どうしても感覚的に好きになれない税目だったりします。


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Author:税理士ふくやま
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