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 千葉市の税理士ふくやまです。

 既に報道されているニュースですが、最高裁がいわゆる「婚外子」の法定相続分が嫡出子の半分である現行民法の規定について「違憲」であると判断しました。

 明治より続く「家」や「家族」という概念よりも「子は生まれを選べない」という事実から、それによる差別の解消の方がより大切だということですね。

 簡単な問題ではありませんから意見はイロイロとあると思いますが...

 これは、最高裁判事全員一致の決定です。

 7月に最高裁で弁論が開かれた時点でこの決定は予想されていたのですが、全員一致というのは少々ビックリしました。

 この問題は過去(平成7年)にも最高裁で判断されたことがありますが、その時は少数意見があったものの「合憲」という判断でしたから、やはり大きく踏み込んできたな~と感じます。

 税理士としてはこの判決が税法上の大きな留意点になり得るのかというところがアレですが...

 現段階では相続税法上は特に取扱いが変わるということはないと思います。

 で...

 今回の判断で個人的に思うのはですね...

 大人な司法が不作為の塊である立法に対して「堪忍袋の緒が切れた」というところ(汗)

 先般の一票の格差問題でも「違憲判決」がでました...

 全く異なるテーマではありますが、従来の司法は「本当は違憲なんだけどやたらと違憲判断を司法が突きつけるのはアレだよね~だから早く問題を解消するように立法してね~」という大人な振る舞い...

 ところが肝心の立法(国会)は法律を全く改正しない(滝汗)

 何年も何年もです...

 ついには大人な司法も堪忍袋の緒が切れてですね~

 「てめぇら!違憲なんだよ~早くオトシマエをつけやがれ(怒)」となったものと思慮...

 こういう流れは一度できるとなかなか変わりませんから、しばらくは司法の強烈な肘鉄は続くものと思われます。

 我が国は三権分立です。

 功罪ともにあるところではありますが日本の行政(官僚機構)はかなり優秀です。

 同様に裁判制度に課題はあるものの日本の司法も優秀です。

 一方で立法は...

 国会議員は我々有権者が選挙で選んでいるのですが...

 頑張っていただきたいものです。




 
 千葉市の税理士ふくやまです。

 税金の計算に配偶者というのは大きな意味合いがあります。

 所得税の配偶者控除などは一般的ですが、最も税額にインパクトがあるのは相続税の配偶者控除だと思います。

 相続税の配偶者控除は配偶者が相続した財産について最大1億6千万円まで税額が発生しないということですから(汗)

 また、配偶者の法定相続分相当額の財産までは同様に配偶者控除額となりますので例えば相続財産が10億円あれば配偶者の相続分が5億円までは配偶者に係る相続税は生じません(滝汗)

 相続時に配偶者の存在の有無はとてもおおきなポイントになりますよね~

 配偶者...

 日本の税制では配偶者の定義は民法の規定による配偶者のことをいいます。

 つまり、婚姻届を提出している戸籍上の配偶者だけが「税法上の配偶者」となります。

 日本の税制は法律婚主義ということですね。

 最近は婚姻届を提出しない「事実婚」もかなり一般的になってきていますが、税法の世界では「事実婚」では配偶者として取り扱われることはないということになります。

 一方で、法律婚主義ですから夫婦生活が破たんしていようが戸籍上の配偶者であれば税法上の配偶者として取り扱われます(汗)

 法律婚主義では愛情の有無は関係ありません(滝汗)

 当然のことですが...

 離婚することで夫婦関係は解消されますので過去に夫婦だったとしてもこの場合は配偶者としては取り扱われません。

 反対に婚姻後ただちに相続が発生してような場合でも既に婚姻関係が成立している場合は税法上の配偶者として取り扱われます。

 これは法定相続分についても同様です。

 と...

 文章に書くと「そうなのか~」となるのですが実際の相続実務は簡単ではありません(汗)

 民法上の法定相続分に対抗するために生前に遺言(公正証書遺言)を作成しておくことや、遺産分割協議を回避するために遺言執行者を指定しておくというような「相続対策」は事実婚や複数の婚姻によって子の関係が複雑な場合には必ず検討する必要があるでしょう。

 これは「相続税」対策ではなく「相続」対策ですね。

 相続対策も相続税対策も税理士&弁護士・行政書士等のチーム体制でしっかりサポートしていくことが重要です。

 ウチの事務所も悶絶しながらも必ずゴールにたどり着く不思議な行政書士とお人よしの弁護士がしっかりと連携していますので...

 と...

 最後は宣伝のように締めてみました(滝汗)


 千葉市の税理士ふくやまです。

 遺言状というとなんとなく資産家が遺産の配分を生前に決めておくようなイメージになりますが...

 必ずしもそうではありません。

 少子高齢化の現代では遺言を残すことで相続時のトラブル回避が図れるケースがいくつもあります。

 例えば...

 子供が居ない夫婦の場合など...

 財産は夫名義の不動産(居住用)と現金預金が数百万円というような状況で夫がお亡くなりになったとします。

 夫の両親は既に他界していますが妹が健在とします。

 この場合、法定相続人は妹と妻ですね。

 法定相続分は妹が1/4で妻が3/4となります。

 居住用の不動産の相続税評価額が5000万円とすると相続財産は五千数百万円です。

 未亡人となった妻としては当然のことですが今までどおりに自宅に住み続け残された現金を生活の糧にしようと考えます。

 しかし...

 ここで妹が相続分を主張して遺産分割を求めてくるととてもややこしくなります(汗)

 妹の法定相続分は1/4ですから千数百万円分は妹に遺産分割しなくてはなりません(滝汗)

 現金預金が数百万円ですから不動産を処分するか共有名義で相続するか...

 はたまた借金をして代償分割(相続分相当のお金を支払う)するか...

 いずれにしても簡単ではありません。

 相続財産は遺産分割協協議で法定相続人全員の合意があればどのような遺産分割でも良いのですが、1千万を超えるような遺産を目の前にして「義姉さん〜遺産は全部あなたが相続すれば〜」というようなことにはなりません...

 子供がいない夫婦には必ずといって良いほど想定されるリスクだと思います。

 想像しただけでも面倒ですし気分が重くなります...

 このような場合、夫が生前に遺産は全て妻に相続させる旨の遺言を残しておくことで問題は回避されることになります。

 兄妹には遺留分はありませんからね〜

 特におすすめなのは公正証書遺言と遺産執行者の指定です。

 遺言にもイロイロありますが公正証書遺言は公証人役場の公証人が遺言状を書きますので、法的に瑕疵があることが少ないということと、遺言状を公証人役場で保管するので安心ということと遺言状の家庭裁判所による検認が不要という点がメリットといえます。

 遺言状に遺産執行者を指定しておくと相続後スムーズに遺産の名義変更等が行えます。

 デメリットは少々費用が必要な点...

 実際に公正証書遺言を作成する際は行政書士に依頼することになるので税理士としてはあまり出る幕はないのですが...

 相続というと相続税が大変だ〜となりがちですが...

 確かに相続税は負担が大きいので決して軽んじてはいけませんが、スムーズな遺産分割のための遺言状は第一に検討するべきことだと思います。

 千葉市の税理士ふくやまです。

 ウチの事務所でも、来るべき相続税の増税に向けてご相談をいただく機会が増えてきました。

 増えてきたというか...

 激増です(汗)

 ウチのようなネット集客(メール相談等)の事務所には相続税の相談といっても莫大な相続財産があるような方からの相談はそれほどありません。

 多いのは相続財産が1億円前後の相続人になる方がサラリーマンというようなケースです。

 こういった方の場合、相続税の計算(予測)もさることながら、そもそも相続税をどうやって納税するのかというような相談もたくさんいただきます。

 その背景にはやはり流動性の高い資産の割合が低いということがあるようです。

 千葉県でも都市部の地価はそれなりにありますし、都内に比べると土地の面積が大きい傾向があります。

 今般の相続税基礎控除の縮小はこういった不動産のみを相続するようなケースの要申告割合を一気に押し上げてしまうことになりそうです(汗)

 で...

 税理士として悩ましいのは...

 こういった自宅等を中心とした不動産が相続財産の大部分を占めるような相続の場合、低コストかつ有効な節税対策の選択肢があまりないということです。

 つまりは本当に課税ベースが下がってしまったということです。

 特に我々のような働き盛り世代は収入は多くとも貯蓄額は低い傾向があります(汗)

 教育費をはじめとして生活費がかかりますから仕方の無いことですが...

 そういった世代層にとって不動産を相続することで相応の税負担を負うのはやはり厳しい(滝汗)

 多くの相談に対応していく中で、今回の相続税改正の影響がだんだんとリアルに感じられるようになってきました。


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 千葉市の税理士ふくやまです。

 平成25年度の税制改正は相続税関係で大きな改正となりました。

 増税色が強くなった一方で高齢者世代から現役(若年層)世代への資産移転を促すような流れも明確に見えてきました。

 最近は相続税についてメディアも盛んに取り上げていますし、信託銀行やFPなども同様ですね~

 もちろん税理士への相談も増えていると思います。

 ウチの事務所でも無料のメール相談はもとより面談による相談依頼をいただいたりとこのところ事業承継や相続関連でワサワサしております。

 事業承継や相続税対策の相談は本当にケースバイケースで実際にお会いして細かな事情を伺うまではなかなかアドバイスのアイデアが見えてきません。

 メール相談の場合は前提条件を設定して一般論でコメントするようなスタイルになりますが、実際にお会いして具体的なお話しを聞いてとなるとこれは急所を押えた提案をしなければなりませんから、ハッキリいって神経を使います(汗)

 しかし...

 実際にはお話しを伺って即答できるようなケースはあまりないんですね(滝汗)

 どうしてかというと...

 相続というのは最初に相続税がどの程度、見込まれるのかを評価する必要があります。

 いきなり初対面でお会いして持参した資料を拝見してですね...

 「この内容だと相続税は〇〇〇万円でここをこうすると△△△万円に節税できます~」というようなことはなかなか言えません(汗)

 スピード感も大事なことはもちろんですが、そもそもお金を支払ってまで相談したいようなケースですから簡単じゃないのが普通です(滝汗)

 ヨソの事務所のことはよく分からないのですが...

 ウチの事務所にご相談をいただく場合はですね...

 話の長い税理士がイロイロと雑談を交えながら事情を伺ってですね...

 必要な資料や評価作業を行ってから物語のように評価の過程をご説明して...

 将来に向けての方向性を確認させていただき...

 最適と思われる提案をさせていただき...

 実際のオペレーションまでしっかりとフォローさせていただく。

 というような流れになります。 

 事業承継や相続のご相談は喜んで対応させていただきますが、このようなウチの事務所のスタイルをご理解した上でご相談いただけると感謝感激でございます。

 くどいようですが...

 私は話の長い税理士です~

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Author:税理士ふくやま
東京都江東区の税理士です。
小規模企業経営者にとって信頼される相談相手を目指して日々精進しています。
濃厚なサービスを適切な価格で提供することを心がけています。

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